オムロンが大きく出直る、米国の対日関税25%とされ4月の数字を小幅上回った程度で安堵感

■トランプ関税の影響「売上高で最大150億円の影響」としていたが想定内の様子

　オムロン<6645>(東証プライム)は7月8日、反発相場となり、取引開始後は8%高の3786円(283円高)まで上げ、大きく出直っている。米国の関税政策について、先の決算発表時に「売上高で最大150億円、営業利益で最大90億円のマイナス影響が発現するリスクがあると想定している」(決算短信より)としていたが、8日朝、トランプ米大統領が各国に宛てた関税に関する書簡を公開し「日本からの輸入品に対し、8月1日から25%の関税を課すと表明した」(ロイターニュース7月8日午前7:13)などと伝えられ、4月に発表された際の24%を小幅上回る程度で済む形になった。安堵感からの買いが先行しているようだ。

　また、同社は7日、「企業価値向上に向けたパートナーシップ契約締結について」を発表し、ジャパン・アクティベーション・キャピタル株式会社(東京都港区)都の間で、持続的な成長と企業価値向上に向けたパートナーシップ契約を締結した。JACはその運用するファンドを通じてオムロンの株式を取得し、企業価値向上に向けた成長をサポートする。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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