ラバブルマーケティンググループの子会社コムニコ、「TikTok　Shop」の店舗開設・運用支援サービスを提供開始

　ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)の子会社で、企業のSNSマーケティングを支援するコムニコ(本社:東京都港区)は6月17日、今後日本でのサービス開始が予定されている縦型短尺動画プラットフォーム「TikTok」のEC機能「TikTok　Shop」に対応し、店舗開設から運用支援までを一貫して行う総合的な支援サービスの提供を開始したと発表。

■コムニコの「TikTok　Shop」支援内容

　コムニコは2024年7月、国内でショート動画人気が高まっていることを背景に、TikTok支援に特化した専門チームを設置し、以後、複数の企業に対して運用支援を行ってきた。今後、日本でも開始が予定されている「TikTok　Shop」についても、導入を希望する企業への支援に対応すべく、TikTokを運営するByteDance社よりパートナー認定を受け、サービス提供を開始した。コムニコでは、アカウントの開設、動画制作、投稿、広告運用に加え、「TikTok　Shop」の初期構築や運用までを包括的に支援する体制を整えている。

　「TikTok　Shop」はすでに中国、タイ、シンガポール、マレーシア、アメリカ、欧州各国などで展開され、グローバルに拡大している。コムニコおよび、東南アジアでもマーケティング支援事業を展開するラバブルマーケティンググループは、東南アジアを中心とした海外市場における「TikTok　Shop」の導入・運用を総合的に支援する体制構築を進めている。

■TikTokユーザーの33.9%が「TikTok経由で商品やサービスを購入した」と回答

　2025年6月にTikTok　Japanが公表した「TikTok　Socio-Economic　Impact　Report」によれば、マクロミルグループによる調査で、TikTokユーザーの33.9%が「TikTokのコンテンツを見て商品やサービスを購入した経験がある」と回答している。さらに「商品を購入した」「お店やスポットに訪れた」など、TikTokをきっかけに行動を起こしたとするユーザーは58.6%にのぼり、企業の商品・サービスの購入意思形成に対する影響が大きいことが明らかとなった。また、同調査によれば、15～19歳の73%、20代の47%がTikTokを利用しており、若年層へのアプローチ手段としても有効であることが示されている。加えて、経済産業省の調査によれば、国内EC市場は数年にわたり拡大傾向が続いており、今後もECを通じた購買行動がより一般化し、利用者の増加が見込まれている。

　コムニコは今後も、SNSマーケティング支援を通じて企業や団体の商品・サービスの売上向上に寄与するため、「TikTok　Shop」をはじめとした新たなサービスの導入を進め、より効果的なSNS活用の支援に取り組んでいく方針である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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