ASIAN　STARは反発の動き、21年12月期収益改善期待

　ASIAN　STAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は国内と中国で不動産関連事業を展開している。20年12月期は新型コロナウイルスによる経済活動停滞の影響で減収・赤字予想だが、21年12月期の収益改善を期待したい。株価は軟調展開だったが、12月の直近安値圏から切り返して反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

　国内と中国で不動産関連事業を展開し、上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携している。

　国内は過去に開発・販売した投資用マンション「グリフィンシリーズ」を中心とする不動産売買・賃貸仲介、賃貸管理(約3500戸)および横浜エリアでの戸建住宅販売を展開している。投資事業を行う子会社ASIAN　STAR　INVESTMENTSは19年6月に民泊施設運営代行のオールステイへの投資を実行した。

　中国ではベルグラビアグループを買収して、サービスアパート運営管理(約530戸)事業、ワンルームマンション賃貸(約370室)事業を展開している。また子会社の柏雅香港が資本提携先の中国・徳威企業の子会社である徳威不動産グループ3社(徳威不動産、U-HOME、特庫伊投資)を20年12月連結子会社化した。中国事業全般の事業管理および資金管理を柏雅香港に集約して中国事業の事業規模拡大を推進する。

　20年12月には中国・海南太禾控股集団と提携した。海南省・紅旗国際健康産業タウンプロジェクトを推進する。また上海においてサービスアパートメント運営管理214室)を受託した。

■不動産サービス分野の規模拡大を推進

　中期経営計画では目標値に22年12月期売上高50億円、営業利益3億円、EBITDA4億円を掲げている。

　重点施策として、事業戦略では不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、投資戦略では企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進する。

　また財務戦略では資本市場を活用した資金調達の検討、財務レバレッジを利用した不動産投資の実施、配当戦略では利益水準に応じた安定的配当の実施、トータル・シェアホルダー・リターン(TSR)等の指標の検討を実施する。

　なお20年11月20日発表の第三者割当による新株式募集(割当先3社、合計発行新株式数430万株)について、一部の割当先が払込を行わなかったため失権に伴って変更が生じた。変更後は割当先2社、合計発行新株式数130万株となる。一部失権によって予定調達額に不足が生じることになるが、21年12月期以降の投資に充当を予定していた資金のため、20年12月期の業績に影響はないとしている。

■20年12月期減収・赤字予想、21年12月期収益改善期待

　20年12月期の連結業績予想(期初時点では黒字化予想、7月17日に未定に修正、11月13日に公表)は、売上高が19年12月期比7.6%減の18億75百万円、営業利益が1億97百万円の赤字(19年12月期は72百万円の赤字)、経常利益が2億円の赤字(同85百万円の赤字)、純利益が2億90百万円の赤字(同1億97百万円の赤字)としている。

　第3四半期累計は売上高が前年同期比15.0%減の14億24百万円、営業利益が1億41百万円の赤字(前年同期は14百万円の黒字)、経常利益が1億41百万円の赤字(同0百万円の黒字)、純利益が1億52百万円の赤字(同17百万円の赤字)だった。

　不動産賃貸事業の利益はコスト抑制も寄与して堅調だったが、新型コロナウイルスによる経済活動停滞の影響で不動産販売事業の引き渡しが伸び悩み、不動産管理事業では仲介件数が減少した。コスト面では販売用不動産評価損(全国のリゾート地における戸建開発事業を目的に19年取得した不動産に係る評価損56百万円)を原価に計上した。またテレワーク体制整備など感染対策費用が増加した。

　20年12月期は新型コロナウイルスによる経済活動停滞の影響で減収・赤字予想だが、21年12月期の収益改善を期待したい。 　 　なお20年12月に販売用不動産および仕掛販売用不動産の売却を発表した。和歌山県南紀白浜プロジェクトの販売用不動産および仕掛販売用不動産を一括して売却(引渡・決済日21年2月末日迄予定)する。本件プロジェクトに係る販売用不動産評価損56百万円を計上済みで、売上は21年2月期連結業績予想に織り込む予定としている。

■株価は反発の動き

　株価は軟調展開だったが、12月の直近安値圏から切り返して反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。1月25日の終値は91円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS100円59銭で算出)は約0.9倍、時価総額は約18億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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