マイナポイント開始、自治体独自のポイント上乗せで住民サポートも

　1日から始まったマイナポイント事業。7月から消費者が決済事業者を決める事前予約は始まっているが、マイナポイント事業の利用に必要なマイナンバーカード自体の普及率は伸び悩んでいる。そのことから、マイナポイント事業自体の普及もスロースタートを切った印象である。

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　総務省によると、マイナンバーカードの人口に対する交付枚数率は、全国で15.5%（2020年3月1日現在）という結果である。その後、国民全体へ交付された特別定額給付金の手続きの際、マイナンバーカード保有者は迅速に対応できるとされたことから、現在の交付枚数率は増えていると推測される。

　マイナンバーカードの申請はオンライン、まちなかの証明写真機を利用、郵送のいずれかで行う。完成したマイナンバーカードは基本的に本人が居住地の市町村役場に受け取りに行く。基本的に平日の開所時間に受け取りに行く必要があることから、時間の制限があり、働く世代にとっては少々不便な面もある。

　このような現状の中、マイナポイント事業として一部の自治体は独自の上乗せポイント還元制度をスタートさせている。

　徳島県では、独自の上乗せとして、キャッシュレス決済の利用額の最大30％（最大3,000ポイント相当）を限度額として「徳島県版プレミアムポイント」を上乗せすると発表している。マイナポイント事業の最大5,000ポイントと合わせて、最大8,000ポイントの還元を受けられることになる。

　また兵庫県三木市では、自治体独自の「みっきぃとくとくマイナポイント」と呼ばれる還元を発表。決済額の25％、最大5,000ポイントを還元するとしている。

　他にも、独自でポイント還元を行っている自治体は増えつつある。注意点としては、自治体が指定したキャッシュレス決済により決済（またはチャージ）を行うことが、ポイント還元の条件であることが挙げられる。また、利用店舗も自治体独自で設定されており、基本的にはその自治体内での利用が前提となっている。

　現状、マイナンバーカードの申請から発行までは、不備などが無ければ概ね1カ月程度とされている。これからマイナンバーカードの申請をする場合は、その間に現住所のある自治体独自のマイナポイント還元が実施されていないか調べてみることをお勧めしたい。

　自治体独自のポイント還元は、地域限定での利用などが前提ではあるが、新型コロナウイルス感染症で消費が低迷している地域経済の手助けになるとも考えられる。いずれにしても消費者にとってはメリットの多い制度であることから、より自身にとって得になる方法で利用するのが良いだろう。（記事：大野　翠・記事一覧を見る）