リクナビに個人情報保護委員会が勧告・指導

　Anonymous Coward曰く、

　リクルートキャリアが就職活動中の学生向けサービス「リクナビ」で収集した学生の個人情報を同意無しに使用して「内定辞退率」などの情報を提供していた問題で（過去記事）、個人情報保護委員会がリクルートキャリアに対し個人情報保護法第42条第1項の規定に基づく勧告と、第41条の規定に基づく指導を行ったとのこと（リクルートキャリアの発表、ITmedia）。

　リクルートキャリアによると、利用者に向けて提供しているプライバシーポリシーで記述漏れがあり、結果として学生から「行動データを企業に提供する」ことに対する同意が得られていない状態だったという。

　また、リクルートキャリアの発表によると（ITmedia）、以前リクナビでは契約企業から「企業ID」や閲覧者のCookie情報の提供を受け、それをリクナビの収集したCookie情報と照合して「内定辞退率」を算出して納品する行為も行っていたという。

　さらに、ハウテレビジョンが運営する就職情報サイト「外資就活ドットコム」からWeb閲覧履歴などのデータ提供を受けていたことも明らかになった。

　スラドのコメントを読む | ITセクション | ニュース | インターネット | プライバシ

　関連ストーリー：
世の中には「個人情報保護のためにCookieを使用している」と主張するサイトが多数存在する 2019年08月15日
リクナビの「内定辞退率予測」問題、利用していた企業側も厚労省の調査対象に 2019年08月09日
リクルート、同意なしに就活中の学生の個人情報を企業に提供していたとの報道 2019年08月05日
WebKit、サードパーティーによるユーザー追跡を禁じる新ポリシーを発表 2019年08月20日
Facebookによる非ログインユーザーの追跡、ベルギー裁判所が不正と判断 2015年11月12日