IEEE、米商務省の判断受けてHuawei関係者による査読禁止を解除

あるAnonymous Coward曰く、　米国が中国・華為技術（HUAWEI）を「安保上懸念がある企業」リスト（entity list、EL）に追加したが（過去記事）、先週この影響で米電気電子学会（IEEE）がHuawei関係者による論文の査読などを禁止することが報じられた（GIGAZINE、Science）。しかし、米商務省の判断を受けてこの措置は撤回された模様。

　EL入りした企業に対しする技術の販売・移転には事前の許可が必要となるが、公開前の論文をHuaweiの関係者に閲覧させることも「技術の移転」に相当する可能性があるという判断とのことだが、米商務省はその後今回問題とされた学会の活動に関しては問題がないと判断したという（ロイター、日経新聞、レコードチャイナ）。

　とはいえ米政府のさじ加減で学会の運営に支障が出る状況ということが分かったわけで、学会の米国離れが発生する可能性も危惧される。

　なお、IEEEと同じくHuawei関係者の活動を制限するとした半導体技術協会（JEDEC）やSDアソシエーションなども、これらの制限を解除したという。

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