家庭向けの電力固定価格買取制度、期間満了後は価格が大きく下落

　日本においては、一般家庭において太陽光発電などで発電された電力を電力会社が政府の定めた価格で買い取る固定価格買取制度が2009年11月より導入されている。固定価格買取の対象は設置後10年間と定められており、今年11月以降に順次固定価格での買い取り期間が終了する家庭が出てくることになる。これを受けて、各電力事業者が新たな買い取り価格の提示を開始している（日経新聞）。

　買い取り価格は事業者によって異なるが、いずれも固定価格買取での買い取り価格（1kWh当たり48円）からは大きく下がるようで、たとえば北陸電力や関西電力、中部電力は1kWh当たり8円だという（中日新聞）。また、四国電力は1khWあたり7円。

　また、大手電力事業者以外も買取を行っており、たとえば昭和シェル石油は九州エリア以外は1kWhあたり8.5円、九州エリアは7.5円。スマートテックは1kWhあたり10円を提示している。

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