夢真HDの第2四半期は35四半期連続増収、旺盛な建設需要など背景に派遣拡大

■営業利益は3.7%増加、採用費用など増えるが派遣単価も上昇基調

　建設技術者派遣の大手、夢真ホールディングス(夢真HD)<2362>(JQS)が5月10日の夕方発表した2019年9月期・第2四半期の連結決算(2018年10月～19年3月・累計)は、旺盛な建設需要を背景に技術者派遣、エンジニア派遣が大きく伸び、売上高は前年同期比26.7%増の245.11億円となった。四半期ベースでは35四半期連続で増収となった。

■通期見通しは据え置くが売上高、各利益とも連続して最高を更新へ

　グループ採用人数は前年同期比29.4%増加し、採用関連費用も増加したが、一方では派遣単価の上昇が続き、営業利益は同3.7%増益の26.84億円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した関係会社株式売却益を含む特別利益の反動で同6.6%減少して17.50億円となった。

　9月通期の連結業績見通しは従来予想を継続し、売上高は800億円(前期比23.7%の増加)、営業利益は60億円(同15.7%の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は41億円(同12.8%の増加)、1株利益は54円98銭。売上高、各利益とも連続して最高を更新することになる。

■IT系エンジニアも研修体制の充実など社内体制の強化に注力

　当面の事業環境は、日本全体として労働人口が減少する中で、とりわけ建設業界では高齢化や若手不足が顕著なため、引き続き繁忙状態が続くとみられている。同社グループの中核事業になる「建設技術者派遣事業」では、東京オリンピック・パラリンピックやリニア中央新幹線関連工事などの大型工事が本格化し、大阪万博の開催も決定する中、年間採用人数2800人計画とし採用活動に注力している。第2四半期累計期間の採用実績は1603人(前年同期比17%の増加)となった。

　また、エンジニア派遣事業では、主要顧客である自動車、電気機器、および半導体などの関連エンジニアに加え、IT投資が活発化する中で、インフラ整備や情報セキュリティ分野への投資需要を背景として情報系(IT系)エンジニアの研修体制の充実など、社内体制の強化に注力している。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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