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ウガンダ、「SNS税」導入、多くのユーザーはVPN使い税支払いを回避
記事提供元:スラド
ウガンダでSNSやメッセージングアプリの利用者に対する「ソーシャルメディア税」の課税が始まったそうだ(ハフィントンポスト)。
この税は7月1日より施行されており、これらサービスの利用者は1日あたり200ウガンダ・シリング(約5.7円)の納税が課せられるという。支払いは携帯電話事業者経由で行う形なのだそうだ。
同国のムセベニ大統領による「鶴の一声」で決まったそうで、SNSでの「ゴシップ拡散」を批判してのことだという。ウガンダはメディアへの検閲が厳しいことでも知られており(ヒューマン・ライツ・ウォッチ、AFP)、今回の措置はこういった検閲の一環とも見られている。
一方で多くのユーザーはVPNを利用してこういったSNSサービスにアクセスしているという報道もあり、今回の措置が本当に有効なのかは不明だ。
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