2017年の株式新規上場企業、前年比約13%増　地方企業が30社以上に

　2017年の新規株式公開が97件となり、昨年と比較した場合およそ13%の増加となった。この背景にあるのは、バブル期なみの日経平均株価が高値水準となったことが関係している。多くの企業にとって景気拡大を実感することができた年といえるのではないだろうか。そんな中、注目したいのが株式を新規公開した企業のうち30社以上が本社を地方に置く、いわゆる「地方企業」であるという点である。

　株式を新規に公開するということはそれだけ世間からも注目を集めるということになる。当然ながら投資家たちからも注目をされるということになるため、それだけ資金調達がしやすくなるというメリットもある。株式を公開して上場するということは様々なメリットがあり、企業の多くはまずは上場することを目的としている。とはいえ、どんな企業であっても上場することは決して容易なことではない。これが東京に本社をもたない地方企業ともなればなおさらだ。

　地方企業の特徴は、東京ではなく地方に本社を構えているという点にある。そのため、東京に本社を置く企業と異なりどうしても知名度の点で不利となる。上場をするためには世間に広く社名が知られているということが重要となるが、会社をいかに世間に周知させ、アピールしていくか、ということが戦略のひとつとなる。地方企業の中には社名を変更したり、プレゼン用の動画を作成する等で投資家たちへのアピールを行うところも多い。最近ではインターネットの普及に伴い、ほとんどの企業が自社のWEBサイトを立ち上げているが、プレゼン用の動画などがあればより企業の内情なども伝わりやすいのだという。

　また、証券業界そのものが地方企業の上場を支援するといった取り組みも進められている。東京証券取引所では地方銀行との連携を強化することで、有望な地方企業の掘り起こしを行い、他の証券会社も地方での起業などについての支援を進めている。こうした取り組みを行うことの目的は、株式市場の活性化にあり、結果的に日本経済の活性化へとつなげていくことが狙いだ。

　株式を公開し上場する企業の多くは、やはり東京に本社がある。しかし、地方の企業も決して負けてはいない。今年30社以上もの地方企業が株式公開をしたということは、これまで説明してきたような様々な戦略が実を結びつつあると考えることができる。日本経済の活性化には地方企業の発展が欠かせないため、今後もこうした動きが続くことを期待したい。(編集担当:久保田雄城)

■関連記事
・残業上限、一部上場企業のうち半数が80時間以上
・迷走する日銀の出口戦略　リフレ持続的成長か?財政破綻か?
・働き方改革の効果とは