新たな大手資本、介護業本腰を宣言　共立メンテナンスの施策は

　共立メンテナンスは「（学生・社員）寮」と「ホテル」業が、経営の2本柱。前者は全国に473棟、後者は（リゾートホテルを含め）100カ所を展開している。そんな同社が介護関連事業への「本腰化」を宣言した。ホームページで石塚晴久会長・上田卓味社長が連名で、こう発信している。「今後は寮事業とホテル事業を基幹事業として成長戦略を一層推進とともに、変化する社会環境を見据え、シニア向け住宅を展開するシニアライフ事業や自治体などに公共サービスを提供するPKP事業など新しい事業に邁進しています」。

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　既に同社は1996年に、「ドーミー」ブランドの「介護付き有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」を始めている。そして現時点で前者:5棟と後者:2棟に加え、「サ高住1棟」「機能特化型デイサービス1施設」「訪問介護事業所」が整備されている。そのポリシーは「アクティビティ・ケア」と「アクティブシニアプログラム」。

　噛み砕くと、同じ「歌好き」でも「歌うことが楽しい」人もいれば「聞くのが好き」の人もいる。対して「発表会」「コンサートホールでの視聴」の機会を作りましょうという姿勢であり、「旅行好き」の人には「当社のホテルを優先的にご利用いただけますよ」という体制。「楽しみが実現できるから日々の生活にも張り合いが生まれ、体調向上にもつながる」という考え方がベースとなっている。

　そんな共立メンテナンスが介護事業に本腰をという流れには、介護職者の「離職・人手不足」解決の期待が高い。現状でも介護職者に対して、こんな施策が執られているからである。

・シフト制勤務だが月8日の休みのうち、2日間は希望する日が選べる。組み合わせ次第で連休も可。
・年2回の賞与に加え、決算賞与の支給。
・独身寮あり。
・産休・育休・介護休暇制が整備。

　創業以来40期近く増収・黒字を継続している同社の様な存在が本腰を入れて参入となると、介護業界の淘汰・再編が加速することが予想される。（記事：千葉明・記事一覧を見る）