関連記事
パナマ文書に続き「パラダイス文書」、租税回避地での法人に関する文書流出
記事提供元:スラド
あるAnonymous Coward 曰く、 南ドイツ新聞と非営利組織・国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が、英領バミューダ諸島などの租税回避地に設立された法人に関する電子データを入手、その内容を報じている(朝日新聞)。
この文書は「パラダイス文書」と名付けられており、バミューダの大手法律事務所Appleby(アップルビー)の内部文書、シンガポールの法人設立業者の内部文書、バハマ・マルタなどの登記文書などが含まれているという。これに対しアップルビーはサイバー攻撃によって情報が違法に入手されたと主張しているようだ(朝日新聞の別記事)。
エリザベス英女王、鳩山由紀夫・元首相、ウィルバー・ロス米商務長官など、47カ国・127人の政治家・君主らの名前がこの文書内で確認できているという。
スラドのコメントを読む | セキュリティセクション | 情報漏洩
関連ストーリー:
EU4か国、AmazonやGoogleに対し新制度による課税強化を求める 2017年09月15日
パキスタン最高裁、シャリフ首相には国会議員に必要な誠実さがないと判断 2017年07月30日
租税回避に関するAppleとEUの対立に米国政府が介入? 2017年07月11日
「パナマ文書」はWordPressプラグインの脆弱性が原因で流出した? 2016年04月11日
※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。
スポンサードリンク