【株式市場】円安けん制の懸念あり材料株など強いが日経平均は2日続落

◆日経平均の終値は1万8787円99銭(103円04銭安)、TOPIXは1506.33ポイント(8.30ポイント安)、出来高概算(東証1部)は18億6688万株

　24日後場の東京株式市場は、米国の新財務長官ムニューチン氏がドル高(円安)をけん制するとの憶測があるようで、ホンダ<7267>(東1)などが引き続き軟調に推移。また、「親・トランプ銘柄」と位置づけられるソフトバンクグループ<9984>(東1)は終日高かったが14時頃からは値を消した。日経平均は50円安の1万8850円前後で一進一退を続け、大引け間際に本日の安値となる107円87銭安(1万8783円16銭)まで軟化し2日続落となった。一方、東証マザーズ指数、日経JASDAQ平均は前引けに続いて堅調。

　後場は、米国の社会基盤整備関連株として新日鐵住金<5401>(東1)が堅調なまま値を保ち、建機向けのヤマシンフィルタ<6240>(東1)は一段高。一方、トランプ氏の発言や円相場に左右されにくい東京個別指導学院<4745>(東1)、北の達人コーポ<2930>(東1)も一段高。昨年12月上場のイノベーション<3970>(東マ)は割安に放置されすぎとされて見直し買いが増える様子になり連日出直り、同じくセグエグループ<3968>(JQS)は3月末の株主に1対2の株式分割を予定し出直りを続けた。

　東証1部の出来高概算は18億6688万株(前引けは9億955万株)、売買代金は2兆2757億円(1兆790億円)。1部上場2002銘柄のうち、値上がり銘柄数は802(同801)銘柄、値下がり銘柄数は1084(同1034)銘柄。

　また、東証33業種別指数は5業種(前引けは17業種)が値上がりし、値上がりした業種は、海運、卸売り、鉄鋼、情報・通信、食料品、だった。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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