【株式市場】欧米株安を受け日経平均は一時3週ぶりに1万9500円割るが材料株は売買活発

◆日経平均の終値は1万9504円48銭(435円42銭安)、TOPIXは1574.02ポイント(28.92ポイント安)、出来高概算(東証1部)は20億4719万株

　4日後場の東京株式市場は、昨日の欧米株式がECB(欧州中央銀行)の追加金融緩和を不十分と見てほぼ全面安となった影響が大引けまで続き、日経平均は13時頃に11月16日以来の1万9500円を割り込んだ後もジリ安基調のまま、大引け間際に495円36銭安(1万9444円54銭)まで下押す場面があった。主な株価指数はすべて安い。

　中で、日本郵政<6178>(東1)が自社株買いによる需給好転などが言われて朝方に上場来の高値を更新したまま後場も高く、富士通<6702>(東1)は東芝<6502>(東1)やソニー<6758>(東1)から分社化したVAIO(バイオ、長野県安曇野市)などとのパソコン事業統合観測などを好感して高い。アプリックスIPホールディングス<3727>(東1)は世界初開発という重力式浄水器向け非接触型水量センサーが材料視されて活況高。リーバイ・ストラウスジャパン<9836>(JQS)は明確な買い材料がつかめないがジーンズを着用型の携帯端末化する研究などが言われて2日連続ストップ高。

　本日新規上場の鎌倉新書<6184>(東マ・売買単位100株)は「いい葬儀」「いい仏壇」「いいお墓」などのサイトを運営し、前後場とも買い気配をセリ上げて14時40分を過ぎては公開価格1000円の2.3倍の2300円の買い気配。NYダウ252ドル安、日経平均435円安の日に印象的な上場となった。

　東証1部の出来高概算は20億4719万株(前引けは9億9820万株)、売買代金は2兆4314億円(同1兆104億円)。1部上場1921柄のうち、値上がり銘柄数は160銘柄、値下がり銘柄数は1696銘柄。

　また、東証33業種別指数は全業種が値下がりし、値下がり率の小さい業種は、水産・農林、石油・石炭、鉱業、電力・ガス、銀行、繊維製品、などとなった。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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