JTB、官民共同ファンドのクールジャパン機構へ出資　訪日外国人の増加目指す

　JTBは26日、経済産業省と民間企業が官民共同で出資して設立されたファンド、海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)に出資すると発表した。

　クールジャパン機構は、日本の魅力を海外などに効果的に発信し、産業化に結び付けるために2013年11月に設立された官民共同ファンド。同社では、海外35か国100都市486拠点の自社のネットワークと、クールジャパン機構が持つ海外の政府関連機関のネットワークとの連携を強化し、訪日外国人旅行客を増やすように貢献していくという。

　また、日本国内の自社のネットワークを活用し、訪日外国人旅行者の受け入れ体制の整備を推進し、日本の観光立国の実現にも貢献していくという。（記事：松本 茂樹・記事一覧を見る）