従業員を監視する企業が増えている？

eggy 曰く、　仕事場において、従業員の働き方を知るための監視技術が普及し始めているようだ。こうした監視ツールは、より効率的に業務を遂行できるような環境を整えるのに役に立つのだという（New York Times、Slashdot）。

　たとえばバンクオブアメリカでは、従業員を監視することで「積極的に社会的交流を持つ人の方が仕事の生産性が高く離職率が低い」ことが分かったとのこと。そこで毎日15分間のコーヒー休憩を従業員達同士で共有させたところ、生産性は10%上がり、離職率は70%も下がったのだという。

　監視技術を用いて職場の調査やアドバイスを行うSociometric Solutionsによれば、人間は社会的学習をするため、顔を顔を合わせたコミュニケーションをとりやすい環境に仕事場を作り変えることで、仕事の生産性を上げることができるとのこと。

　また、レストランのウエイターの活動を監視するという例もあるという。ウエイターの動きや受けた注文などをトラッキングするこのシステムは元々はウエイターらが盗みを行っていないか監視するためのものだったそうだが、データを見れば効率よく働く有能なウエイターが誰か分かるというメリットもあり、このシステムを採用していたレストランチェーンでは最も有能なウエイターを新規店舗のマネージャーに採用したケースもあるそうだ。

　レストランで使われているこのようなモニタリングシステムは、盗み防止以上に売上向上に大きく貢献しているとのこと。監視されていることを自覚しているウエイター達は以前より飲み物のおかわりを勧めたりデザートを勧めたりするようになり、店舗の売上もウエイター達の手元に入るチップも増えるという嬉しい結果を生んだそうだ。

　しかし、従業員を監視することについて、プライバシーの問題を指摘する声も当然ある。電子フロンティア財団によれば、「こうした類いの監視が効果的であろうとなかろうと、いずれにしても懸念すべき問題である」とのこと。

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