JT、たばこ税増税に反論　政府保有JT株式の全株売却を要請

　日本たばこ産業（JT）は6日、現在、政府・与党において、東日本大震災の復興財源に関する検討がなされ、その中で、たばこ税増税や同社株式の売却が議論の俎上に上がっていることに対し、同社の立場や見解を訴えるコメントを発表した。

　同社は、「たばこ税については昨年10月に大幅な増税がなされ、その結果、販売数量は約20％の大幅な減少となっている。たばこ税の更なる増税は、販売数量の減少を一層加速することとなり、持続的な税収増には結びつかないことは明らか」と訴え、たばこ税増税に真っ向から反対する姿勢を示した。

　さらに、「財源確保としては、確実に歳入増を確保しうる政府保有のJT株式全株の売却を進めて頂きたいと考える。現在政府は弊社株式を500万株保有しており、これを完全売却すれば、約1.7兆円弱の税外収入を確保することができる」と述べ、たばこ税増税の代替案として、JT株式の全株売却を政府に要請した。

　加えて、「政府がJT株式を保有してきた背景としては、葉たばこ農家保護という政策目的があったが、1985年の会社化以降四半世紀超を経過する中、耕作団体・農家との間において、当事者間で責任をもって協議・解決していくという相互信頼に基づく成熟した関係が構築されており、JT株が全株売却された後も、引き続き従来通りの責任ある対応を維持していく」と同社はコメントしている。

　また、「JTの完全民営化は、専売改革以来の国の基本方針であるとともに、競合他社である国際たばこメーカーとイコールフッティングの競争環境で企業経営を行っていくためにも従前から望んできたところ。これまで海外のたばこ企業の買収等を通じ国際競争力の強化等、経営基盤の強化を図ってきたが、今後とも完全民営化されたシガレットメーカーとして、厳しい競争に打ち勝ち、更なる持続的成長を図って参りたいと考えている」と述べ、政府保有JT株式の全株売却により、同社を完全民営化するよう政府に訴えた。