アジア・ファンデーション、2012年のアフガニスタン世論調査を公表

市民6300人を対象とした融和・失業・統治・開発に関する調査で、治安が依然として世論形成の最重要要因と判明

（アフガニスタン・カブール）- （ビジネスワイヤ） -- アジア・ファンデーションは本日、アフガニスタン全34州の市民を対象とした第8回目の年次調査「2012年のアフガニスタン：アフガニスタン世論調査」を公表しました。2012年6月に、アフガニスタン人の男女から成る世論調査員チームがアフガニスタン全土に飛び、アフガニスタンの将来にとって重要な幅広いテーマについて、6300人近くのアフガニスタン市民から直接意見を収集しました。当国で最も広範で包括的なこの世論調査では、アフガニスタンの全体的な方向性に関する市民の楽観が前年から上昇していることが分かりました。アフガニスタン人の半数強がこの国は正しい方向に向かっていると考えており（52%）、2011年（46%）と2010年（44%）から増加しています。政府の和平・融和に対する支援では、引き続き非常に高い数字（81%）が示されました。

NATO軍からアフガニスタンの支配下へと国の治安権限が移譲される期限の2014年が近づく中、アジア・ファンデーションの調査では、政府の実績、公共政策、政治・政治プロセス、開発の進捗状況についてのアフガニスタン人の世論に関する有益で政策に関連する情報が公表されています。2012年の調査報告書は、特にデータ分析、傾向特定、アフガニスタンの発展に関する重要な知見提供で有利な位置を占めているアフガニスタン人の研究者および社会科学の専門家6名によるチームが執筆しました。

アジア・ファンデーションのアフガニスタンにおける現地副代表のアブドゥラ・アフマドザイは、次のように述べています。「治安は、引き続きアフガニスタン人の楽観と悲観の最大の指標です。しかし、アフガニスタン人が雇用、教育、公共サービス、政治参加、生活向上に関する根強い懸念を表明する間も、当然のことながら生活は続きます。今回の調査は、私たちが市民の優先課題・ニーズ・視点の感覚を理解するのに役立ちます。これらの結果が、国際社会、アフガニスタン政府、地元コミュニティーの間の理解、すなわちアフガニスタンの長期的な展望のために必要な対話における理解の溝を埋める手助けになることを願っています。」

完全な調査報告書のダウンロード、主要な調査結果、よくある質問（FAQ）、スライドショー、「アフガニスタンの可視化（Visualizing Afghanistan）」データ可視化プラットフォームは、こちらをご覧ください。詳細は、私たちのブログ（イン・アジア）をお読みください。フェイスブックで私たちと対話をするか、ツイッターで@Asia_Foundationをフォローしてください。

2012年の調査の主要な結果は次の通りです。

アフガニスタンの進歩に関するアフガニスタン人の評価を形成する上で引き続き最も重要な要因となったのは、治安への懸念でした。回答者の半数強（52%）がアフガニスタンは正しい方向に向かっていると答え、2011年の46%と2010年の44%から増加しました。楽観視する人々の間では、治安の改善（41%）が最も頻繁に挙がった理由であり、それに再建・復興（35%）が続きました。同様に、当国の方向性についてより悲観的だった人は、その悲観要因として不安定さへの懸念（39%）を最も多く挙げていました。 失業率は、国と地方の両レベルで大きな問題として認識されています。回答者は、アフガニスタン全体が直面する3つの最大の問題として、不安定（28%）、失業率（27%）、腐敗（25%）を挙げ、地方レベルでは、回答者の3分の2以上（70%）が地元の雇用情勢はかなり悪いか非常に悪いと答えています。 アフガニスタン人は、和平・融和に引き続き高い支持を示しています。回答者の大多数（81%）が政府によるタリバンとの国家的な融和・交渉努力に賛成し、38%は強く支持しています。すべての民族グループ内の過半数が政府の融和の努力と交渉を支持していますが、パシュトゥン人（85%）とウズベク人（84%）の比較的多数の人々がこの取り組みを支持しています。 アフガニスタン人は、過去1年間で全体的な家計状況と学校の利用環境が改善したと報告しています。回答者の半数以上（53%）が、現在は家族がタリバン時代に比べて豊かになったと報告しています。全回答者の半数（50%）が、家計状況が過去1年間に改善されたと答え、半数（51%）が学校の利用環境が改善されたと答えています。 アフガニスタン人は地方政府の能力への信頼を表明し、中央政府機関に対しては、限定的ながら信頼の回復が見られました。2012年には、回答者は議会、行政、自治体、政府の閣僚より州政府に対してわずかに高い信頼を寄せています。しかし、これらの中央機関の多くへの信頼感は、時間と共に緩やかに上昇しています。回答者の4分の3（75%）が中央政府の実績を肯定的に評価しており、15%は非常に良い仕事をしていると答え、60%は少しは良い仕事をしていると答えています。 アフガニスタン人にとって最も目立った開発活動は、教育と道路や橋の再建・建設に関連しています。調査対象者の半数以上が、教育（53%）と道路や橋の再建・建設（50%）に関連する開発プロジェクトを認識しています。そうした開発プロジェクトへの関心を示した人の3分の1以上（35%）は、米国が地元でほとんどの援助を提供してくれたと答えています。回答者は、ドイツ（9%）、日本（9%）、オーストラリア（5%）、インド（4%）、トルコ（3%）、スウェーデン（3%）も挙げています。 アフガニスタン人は、女性と男性が教育や雇用で均等な機会を持つことに賛成していますが、女性の政治参加の問題については意見が分かれています。回答者の約10人に9人（87%）が、女性と男性が均等な教育機会を持つことに賛成しており、48%は強く賛成しています。調査したアフガニスタン人の3分の2は、女性が家の外で働くことが許されるべきだと思うと答えています。回答者のほぼ3分の1（29%）が、女性が直面している最大の問題として、教育や識字能力の不足を挙げています。 この調査について

2012年のアフガニスタン：アフガニスタン世論調査は、アジア・ファンデーションがアフガニスタンで実施した第8回目の年次調査で、当国では最も広範で包括的な世論調査です。無作為に抽出された全国のアフガン市民6290人を対象に、2012年6月17日から7月1日まで全34州で個人面接による調査を行いました。回答者は18歳以上のアフガニスタンの住民で、男性（56%）と女性（44%）が参加しました。調査回答者には、都市部（22%）世帯と農村部（77%）世帯の両方が含まれていました。この調査の標本誤差の範囲は、信頼度95%で+/- 5.1%です。2012年の調査は、アジア・ファンデーションが米国国際開発庁（USAID）、英国外務連邦省（FCO）、オーストラリア国際開発庁（AusAID）の援助を受けて実施しました。

アジア・ファンデーションのアフガニスタンでの活動について

アジア・ファンデーションは1954年にアフガニスタンで活動を始め、2002年にカブール・オフィスを再開しました。以来、当ファンデーションはアフガニスタンの国土復興と開発推進の努力を支援してきました。活動プログラムでは、統治、法律、市民社会（新憲法の立案と全国的な有権者登録の支援を含む）、市民教育、政府と報道機関との関係に重点を置いています。当ファンデーションは、行政、議会問題、農業、地方政府に関与する主要な政府機関に長期的な支援と技術的な援助を提供しています。その他のプログラムでは、女性の権限向上と教育に力を入れています。

アジア・ファンデーションについて

アジア・ファンデーションは非営利の非政府組織として、アジア太平洋地域で平和と繁栄、公正、開放性の発展に取り組んでいます。当ファンデーションはアジアにおける種々の改革イニシアチブをサポートしていますが、その対象は統治・法律、経済発展、女性の権限向上、環境、地域協力に及びます。当ファンデーションはアジアにおける60年近くの経験を活用しながら官民のパートナーと提携して、リーダーシップ・組織開発、交流、政策研究をサポートしています。

アジアに17のオフィス、ワシントンDCにもオフィスを有し、サンフランシスコに本部を置く当ファンデーションは、これらの課題に国と地方の両レベルで取り組んでいます。当ファンデーションは2011年にプログラム支援で9700万ドル以上を提供し、4100万ドル以上の書籍と雑誌を約100万冊配布しました。

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