日本と台湾の技術的協力で新たな成果

（台湾・台北）- （ビジネスワイヤ） -- 2018年日台ソフトウェア企業協力覚書署名式が、11月8日に東京で行われました。日本と台湾の情報通信技術セクターの技術協力をさらに推進するために、4件の覚書が締結されました。

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Secretary General Chen Pei-li of the Industrial Development Bureau, Ministry of Economic Affairs and Yvonne Chiu, Board Director of World Information Technology and Services Alliance and Chairperson of Information Service Industry Association of R.O.C, pictured with of Vice Chairman Kazunori Hamano of JISA after four MOUs are signed at the “2018 MOU-Signing Ceremony of Cooperation between Taiwan and Japan Software Companies.” (Photo: Business Wire)

ANAインターコンチネンタルホテル東京で行われた署名式には、台湾経済部工業局の陳佩利主任秘書、世界情報技術サービス連盟理事を務める中華民国情報サービス産業協会の邱月香理事長、台北駐日経済文化代表処の代表者、ならびに台湾、日本、アジア太平洋地域の情報通信技術セクターの著名な招待者約100人が出席しました。

台湾のハマスターテクノロジー、凌群電腦股份有限公司、GEOインフォマティクス、赫綵設計学院、および日本のマーズフラッグ、アライズイノベーション、コードタクト、アニメーション専門学校のアンプスにより、覚書へ署名が行われました。

システム、ソフトウェア、ウェブサイト開発、検索エンジンなどの領域に焦点を絞った日本・台湾企業間の協力は、教育ソフトウェア、製品ライセンスの供与と配布、開発協力、販売、新たなパートナーシップの確立に寄与することが見込まれます。

日本と台湾の情報通信技術業界は、技術と管理システムの点で大いに親和性があり、スキルの相互補完でも協力できます。協力により、2カ国間市場を超えた両国のビジネス機会の拡大に期待がかかります。

中華民国情報サービス産業協会の邱月香理事長は、マーケティング統合と域内多国間協力を通じた科学技術外交の促進に長い間貢献してきた功労者で、理事長の努力が日台間の顕著な協力として実を結びました。質問や詳細については、中華民国情報サービス産業協会のウェブサイトをご覧ください：http://www.cisanet.org.tw/eng

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