名古屋駅南の大規模再開発エリア「ささしまライブ24」 内2017年秋開業予定「グローバルゲート」 商業ゾーン　リーシングマネジメント業務及び開業準備業務を受託

東急不動産ＳＣマネジメント株式会社（本社：東京都港区、社長：佐藤 一志）は、名古屋駅の南エリアに広がる大規模再開発エリア「ささしまライブ24」に新たに建設される「グローバルゲート」（所在：愛知県名古屋市中村区）の商業ゾーンにおける、リーシングマネジメント業務及び開業準備業務を受託し、業務を開始したことをお知らせします。



名古屋駅の南に広がる「ささしまライブ24」では、「国際歓迎・交流拠点」をめざした、賑わいのある街づくりが進んでいます。その中核施設となる「グローバルゲート」は、オフィス、ホテル、コンファレンスセンター、商業ゾーン等からなる複合型施設で、「名古屋駅」から徒歩約10分、また最寄りの「ささしまライブ駅」からは歩行者デッキで直結しています。

東急不動産SCマネジメントは、東急不動産ホールディングスグループが培ってきた豊富な経験と実績をベースに、「グローバルゲート」商業ゾーン開業までの、リーシング等のプロジェクトマネジメント業務及び開業準備業務を進めるとともに、開業後の運営をサポートしていく予定です。


■ 「グローバルゲート」概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
事業者 ： ささしまライブ24特定目的会社（豊田通商株式会社、大和ハウス工業株式会社、日本土地建物株式会社、オリックス株式会社、名鉄不動産株式会社）
所在地 ： 愛知県名古屋市中村区平池町4丁目他
敷地面積 ： 17,267m2（約5,223坪）
延床面積 ： 約157,000m2（約47,493坪）
階数 ： ウエストタワー ： 地上36階、地下2階、塔屋2階/約170m
　　　 イーストタワー ： 地上17階、地下2階、塔屋2階/約90m
　　　 低層棟 ： 地上4階、地下2階/約30m
用途 ： オフィス・ホテル・コンファレンスセンター・商業施設・駐車場商業ゾーン ： 地上4階
竣工 ： 2017年3月末予定（商業ゾーンは2017年秋開業予定）
[画像1: http://prtimes.jp/i/19633/2/resize/d19633-2-959240-1.jpg ]



■「グローバルゲート」　商業ゾーンについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
グローバルゲートの商業ゾーンは、都心でありながら、自然や季節が満喫できる路面型商業施設となっています。商業ゾーンの中心には、オープンエアプラザを配置。季節や自然を感じながらゆったりとした時間を過ごすことができます。自然の風合いを感じられるマテリアルを随所に用い、優しく暖かみのある空間を演出します。
また屋上には、グローバルゲートのシンボルスペースとして、環境学習や食育体験ができる本格的な農園を配置。ここで穫れた野菜をレストランで提供したり、収穫祭などのイベントを展開し、幅広い世代に食の安全・安心や農業への関心を高めます。
[画像2: http://prtimes.jp/i/19633/2/resize/d19633-2-551503-2.jpg ]



■ささしまライブ24について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「ささしまライブ24」は、旧国鉄笹島貨物駅跡地の約12.4ヘクタールと中川運河船だまり周辺を含む、名古屋駅の南に広がる大規模再開発エリアです。当エリアでは、名古屋市施行の土地区画整理事業で道路・公園などの都市基盤整備が行われ、名古屋市大都市圏の玄関口にふさわしい活気と魅力に満ちた街づくりが進められています。
2012年には、名古屋エリアの国際競争力強化を図るうえで特に有効な地域として、特定都市再生緊急整備地域に指定されました。


■東急不動産ＳＣマネジメント株式会社について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
当社は、業界に先駆けて全国において商業施設を開発・運営してきた東急不動産と、ビル・マンションの管理・運営を中心に豊富な実績を築いている東急コミュニティーの共同出資により、2009年1月に設立された商業施設運営の専門会社です。
隣接のマーケットスクエアささしまなど全国で約60施設を受託するほか、2016年3月開業の「東急プラザ銀座」運営も受託しており、東急不動産ホールディングスグループが培ってきた豊富な経験と実績をベースに、独自のマネジメント・ノウハウを備えた施設運営のスペシャリストとして、商業施設の運営管理・企画・コンサルティングなどに携わっています。
また2014年11月には、日本生命保険相互会社より「日本生命丸の内ガーデンタワー」の商業ゾーンの運営を受託するなど、東急不動産の開発する商業施設以外の受託も積極的に推進しており、今後も既存の受託施設で培った確かな専門性をベースに、積極的に受託を推進してまいります。

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