ネパール土石流　被災した子どもは２万人以上　家族とはぐれた子ども、少なくとも107人 【プレスリリース】

ユニセフ「自然災害緊急募金」受付中



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ヌワコットにある避難先の学校で、3歳の弟を膝の上にのせるソニカさん（13歳）。洪水で自宅が流され、この学校に避難している（ネパール、2026年8月27日撮影） (C) UNICEF/UNI1011276/Prasad Ngakhusi

【2025年8月31日　カトマンズ（ネパール）発】
ユニセフ（国連児童基金）は、ネパールで発生した大規模な土石流の被害状況に関する最新の情勢レポートを8月31日に発表しました。以下はその抜粋です。

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ネパール土石流被害 最新情勢レポート （No.1―2026年8月31日付）


ネパール中北部で発生した土石流により、ラスワ郡、ヌワコット郡、ダディン郡、ゴルカ郡、タナフン郡で子ども約2万2,100人を含む推定6万5,000人が被災しています。ネパール国家防災管理庁（NDRRMA）によると、これまでに903人の死亡が報告され、4,247人が依然として行方不明となっています。死者数は現在も増え続けています。


多くの家族が避難を余儀なくされています。その大半は親族や知人のもとに身を寄せており、一方で、政府が設置した一時避難施設で避難生活を送っている人々もいます。


子どもたちは、家族との死別、避難、自宅や学校の損壊、保健医療や教育などの基本サービスの中断といったさまざまなリスクにさらされています。また、深刻な心理的ストレスも懸念されています。


少なくとも107人の子どもが親や養育者と離ればなれになった可能性があります。緊急の優先課題として、親と離ればなれになっている子どもの特定と登録、家族の捜索と再会支援、さらには直ちに家族との再会が難しい場合の代替的な保護・ケアの提供が求められています。


被害は重要インフラにも及び、6カ所の保健医療施設と少なくとも19校の学校が全壊または損傷しました。このため、子どもたちは保健医療、安全な飲み水、教育、保護のサービスを受けることができなくなっています。


ユニセフは、水と衛生、保健、栄養、子どもの保護、社会的保護、教育、リスクに関する情報発信（リスクコミュニケーション）の各分野で命を守る支援を提供しています。同時に、サービス提供の継続や復旧支援、さらには今後の緊急事態に備えたレジリエンス（強靭性）を高めるための地方・国家レベルの体制強化にも取り組んでいます。


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カトマンズの国際空港で、支援物資の輸送準備を行うユニセフ職員（ネパール、2026年8月27日撮影）(C) UNICEF/UN0914836/Upadhayay

ユニセフは、約1万9,000人分の緊急支援物資をラスワ郡とヌワコット郡に提供しました。物資には、衛生キット、バケツ、せっけん、消毒剤、折りたたみ式ポリタンク、浄水用品、リスクコミュニケーション用資材などが含まれます。


ユニセフは、被災した子どもと家族への緊急人道支援のため、1,720万米ドルの資金を必要としています。初動対応のために緊急用の資金をすでに活用していますが、支援を継続・拡大するためには追加の資金が早急に求められています。

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ユニセフ「自然災害緊急募金」ご協力のお願い


地震や津波、洪水、台風やサイクロン、干ばつなどの自然災害に苦しむ子どもたちのために、ユニセフは緊急支援を行っています。その活動を支えるため、（公財）日本ユニセフ協会は、ユニセフ「自然災害緊急募金」を受け付けています。ネパールで発生した土石流の影響を受けている子どもを含む、最も支援を必要としている子どもたちとその家族に支援を届けるため、ご協力をお願い申し上げます。


1. クレジットカード／コンビニ／ネットバンクから
https://www.unicef.or.jp/kinkyu/disaster/　


2. 郵便局（ゆうちょ銀行）から
振替口座：00190-5-31000／口座名義：公益財団法人 日本ユニセフ協会
*通信欄に「自然災害」と明記願います。
*窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。


※公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。

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■ ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国連児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。https://www.unicef.org
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する32の国と地域を含みます


■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、アドボカシーを担っています。https://www.unicef.or.jp

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