7月の炎上分析データ公開！炎上件数、297件（調査対象期間：2026年7月1日～7月31日）

一般社団法人デジタル・クライシス総合研究所による最新の炎上事案分析

シエンプレ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐々木 寿郎）は、一般社団法人 デジタル・クライシス総合研究所（住所：東京都港区、所長：佐々木 寿郎）と共同で、調査対象期間に発生したネット炎上についての件数と、その内訳、分析結果を公開しました。


























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○資料ダウンロードページ
https://www.siemple.co.jp/document/enjou_report_202607/

■調査背景
2026年1月30日、デジタル・クライシス総合研究所はソーシャルメディアを中心とした各種媒体とデジタル上のクライシスの特性、傾向と論調を把握するために「デジタル・クライシス白書2026」（調査対象期間：2025年1月1日～2025年12月31日）を公開しました。
継続調査の結果報告として、今回は2026年7月1日〜2026年7月31日の調査対象期間に発生した炎上事案について、新たに分析しました。

○「デジタル・クライシス白書2026」
https://www.siemple.co.jp/document/hakusyo2026/

■調査の概要















































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■調査結果


1. 炎上主体別 発生件数
1-1. 炎上主体別 発生件数と割合（前月比）
7月の炎上事案は297件でした。前月に比べ、1件減少しています。
炎上主体別の内訳では、「著名人」98件（33%）、「一般人」70件（23.6%）、「メディア以外の法人」109件（36.7%）、「メディア」20件（6.7%）という結果でした。























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割合については下図のとおり、前月と比較し、「著名人」が1.9ポイントの減少、「一般人」が1.2ポイントの減少、「メディア以外の法人」が2.8ポイントの増加、「メディア」が0.3ポイントの増加という結果でした。




























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1-2. 炎上主体別 発生件数と割合（前年平均比）
前年平均比では、炎上事案は167件増加しています。
炎上主体別の内訳では、「著名人」が36件の増加、「一般人」が40件の増加、「メディア以外の法人」が80件の増加、「メディア」が11件の増加という結果でした。









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割合については下図のとおり、前年平均と比較すると、「著名人」が14.7ポイントの減少、「一般人」が0.5ポイントの増加、「メディア以外の法人」が14.4ポイントの増加、「メディア」が0.2ポイントの減少という結果でした。

























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1-3. 炎上主体別 発生件数と割合（前年同月比）
前年同月比では、炎上事案は160件増加しています。
炎上主体別の内訳は、「著名人」が26件の増加、「一般人」が38件の増加、「メディア以外の法人」が83件の増加、「メディア」が13件の増加という結果でした。



































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割合については下図のとおり、前年同月と比較し、「著名人」が19.6ポイントの減少、「一般人」が0.2ポイントの増加、「メディア以外の法人」が17.7ポイントの増加、「メディア」が1.6ポイントの増加という結果でした。




































































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2. 炎上の内容別 発生件数
2-1. 炎上の内容別 発生件数と割合（前月比）
炎上内容別の内訳では、「情報漏洩」が12件（4%）、「規範に反した行為」が84件（28.3%）、「サービス・商品不備」が51件（17.2%）、「特定の層を不快にさせる行為（※）」が150件（50.5%）という結果でした。
前月と比較すると、「情報漏洩」は変動なし、「規範に反した行為」は7件の減少、「サービス・商品不備」は6件の増加、「特定の層を不快にさせる行為」は変動なしという結果でした。
※特定の層を不快にさせる行為：法令や社会規範に反する行為ではないものの、他者を不快にさせる行為（問題行動、問題発言、差別、偏見、SNS運用関連など）




































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割合については下図のとおり、「情報漏洩」が変動なし、「規範に反した行為」が2.3ポイントの減少、「サービス・商品不備」が2.1ポイントの増加、「特定の層を不快にさせる行為」が0.2ポイントの増加という結果でした。










































































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2-2. 炎上の内容別 発生件数と割合（前年平均比）
前年の平均発生件数と比較すると、「情報漏洩」が11件増加、 「規範に反した行為」が64件増加、「サービス・商品不備」が37件増加、「特定の層を不快にさせる行為」が56件増加しました。





































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前年平均の割合と比較すると、「情報漏洩」が3.2ポイントの増加、「規範に反した行為」が12.8ポイントの増加、「サービス・商品不備」 が6.3ポイントの増加、「特定の層を不快にさせる行為」が22.4ポイント減少しました。









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2-3. 炎上の内容別 発生件数と割合（前年同月比）
前年同月の件数と比較すると、「情報漏洩」が12件増加、「規範に反した行為」が61件増加、「サービス・商品不備」が38件増加、「特定の層を不快にさせる行為」が49件増加しました。




























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前年同月の割合と比較すると、「情報漏洩」が4ポイント増加、「規範に反した行為」が11.5ポイントの増加 、「サービス・商品不備」が7.7ポイントの増加、「特定の層を不快にさせる行為」が23.2ポイント減少しました。




































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3. 炎上内容の詳細区分別 発生件数
炎上内容の詳細を分析したところ、「接客・対応方法」に関する炎上事案が86件と最も多く、次いで「非常識な行動（モラルのなさ）」に関する炎上事案が79件でした。


































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4. 法人等の業界別発生件数
4-1. 法人等の業界別発生件数と割合（炎上の内容別）
炎上主体のうち、「法人等」に該当する炎上129件について、業界ごとに分類しました。炎上事案が最も多かった業界は「メディア」業界で20件（15.5%）という結果でした。















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業界別の炎上種別を割合で見た場合、結果は下図のとおりです。















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5. 企業規模別の炎上発生件数と割合
炎上の標的が「法人等」の場合に、上場企業か否かや、それぞれの従業員数について調査しました。
なお「法人等」に該当する炎上事案は、日本国内に所在する企業のみを対象としています。
また、公共団体や政党のほか、企業概要や従業員数等の情報が公開されていない団体は本項目の調査対象から除外しています。そのため、本項目における調査対象の総数は89件です。

5-1. 炎上主体における上場企業・非上場企業の件数と割合（前月比）
上場区分に関して「上場企業」が主体となった事例が13件（14.6%）、「非上場企業」が主体となった事例が76件（85.4%）という結果でした。
前月と比較すると、「上場企業」の件数は5件減少、「非上場企業」の件数は11件増加しました。
















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割合を比較すると、「上場企業」の割合は7.1ポイント減少しました。





































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5-2. 炎上主体における上場企業・非上場企業の件数と割合（前年平均比）
前年平均と比較すると、「上場企業」の件数は9件増加、「非上場企業」の件数は58件増加しました。






































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割合を比較すると「上場企業」の割合は3.6ポイント減少しました。







































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5-3. 炎上主体における上場企業・非上場企業の件数と割合（前年同月比）
前年同月と比較すると、「上場企業」の件数は10件増加、「非上場企業」の件数は56件増加しました。





































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割合を比較すると、炎上した企業のうち、「上場企業」の割合は1.6ポイント増加しました。









































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5-4. 炎上の対象となった従業員数と売上高の散布図



従業員数500人未満、売上高は500億円未満の企業で炎上事案が多く発生しました。
なお、グラフの集計範囲外ですが、従業員数約2千人、売上高約2兆66億円といった大企業の炎上事案も確認されました。



































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■分析コメント
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター教授　山口真一氏

7月の炎上件数は前月とほぼ横ばいでしたが、内訳では企業や団体が主体となる事案が著名人を上回りました。件数以上に考えさせられたのは、処罰も批判も届かない相手がいる、という事実です。回転寿司チェーン「はま寿司」の店舗で迷惑行為を撮影・投稿した男性の再逮捕の件です。

男性は5月末の行為で逮捕され、6月に罰金50万円の略式命令を受けています。威力業務妨害罪の罰金としては、法定刑の上限にあたる処分です。ところが報道によれば、その5日後には同じチェーンの店舗で同種の行為を撮影・投稿し、7月に再び逮捕されました。上限の処罰が、次の行為を止められなかったことになります。

本人の内心を外から断定することはできませんが、構造としては「注目そのものが報酬になっている」状態だと見ています。最初の逮捕と報道によって、皮肉にも本人の知名度は大きく上がりました。いわゆる「アテンション・エコノミー」のもとでは、処罰や批判すら注目に変換され、逮捕は失敗ではなく、より大きな注目を得るための「実績」にすらなりえます。

批判も同じです。プラットフォームの指標は、好意的な視聴と批判的な視聴を区別しません。「ひどい」と思って開いた再生も、批判の引用リポストも、等しく数字として積み上がります。私の研究では、炎上で攻撃的な投稿をする人の多くが、動機として正義感を挙げます。悪いことをした人を罰したいという気持ちは自然なものですが、この種の事案では、それがそのまま相手の報酬に変わってしまいます。

処罰が効かなかった理由は、抑止力の性質にもあります。抑止力そのものは、大多数の人には働いています。逮捕や高額賠償の報道を見て、大半の人は割に合わないと判断するからです。ただ、その効き目は「失うものの大きさ」に左右されます。仕事や社会的な立場のある人には強く働く一方、失うものが少ないと感じている人には届きにくい。しかも報酬は投稿の直後に確実に得られるのに対し、処罰は時間が経ってから、不確実にしか訪れません。

企業の立場でいえば、対応の目的を置き直すことが要ると感じます。刑事・民事の毅然とした対応は続けるべきですが、それは本人を止めるためというより、模倣を抑え、従業員と顧客に姿勢を示すためのものです。賠償請求も、回収できるかどうかだけで意味を測る必要はありません。逆に、本人が止まらなかったことをもって、対応が失敗だったと評価する必要もないと考えています。

発信の設計も見直したいところです。憤りを示すこと自体は、従業員に対しても社会に対しても必要な表明です。ただ、加害者や動画そのものに企業が言及すればするほど、相手の望む注目は増えます。事実と対応方針を短く示し、当該のアカウントや動画には触れない。あわせて、削除と収益化停止、そしてレコメンドからの除外をプラットフォームに求める手順を、危機対応の中にあらかじめ組み込んでおくことが求められそうです。

予防の面では、処分の後こそ警戒が必要となります。同じ人物が短期間に繰り返すという想定を持っている企業は、多くないはずです。卓上什器の運用や、店舗から本部への通報の流れを、平時のうちに見直しておく。本件では全テーブルの醤油ボトル交換や問い合わせ対応が発生したと報じられていますが、その負荷を負うのは現場です。対応にあたる従業員の心のケアも、危機管理の一部だと考えています。

■（参考）分類基準
1.分類基準（炎上の主体）
抽出したデータは以下の表1に基づき分類しました。

（表1）分類基準（炎上の主体）


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参考：山口真一（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 准教授）：
『ネット炎上の研究「炎上の分類・事例と炎上参加者属性」』、 出版記念公開コロキウム用資料、2016

公に情報を発信する機会の多いメディア関連の法人については、炎上に至る経緯に違いがあるため、他業種の法人と分けて集計しています。

2.分類基準（炎上の内容）
抽出したデータは以下の表2に基づき分類しました。

（表2）分類基準（炎上の内容）




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参考：山口真一（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 准教授）：
『ネット炎上の研究「炎上の分類・事例と炎上参加者属性」』、 出版記念公開コロキウム用資料、2016


3.分類基準（業界）
また、炎上の主体が「法人等」の場合、20の業界に分類しました。
なお、該当しない業界に関しては「その他」としてデータを処理しました。


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参考：業界動向サーチ「ジャンル別業界一覧」https://gyokai-search.com/2nd-genre.htm



■一般社団法人デジタル・クライシス総合研究所 概要
研究所名　　：一般社団法人デジタル・クライシス総合研究所
設立　　　　：2023年1月20日
代表理事　　：佐々木 寿郎
アドバイザー：山口 真一（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授）
沼田 知之（西村あさひ法律事務所所属弁護士）
設立日　　　：2023年1月20日
公式HP　　 ：https://dcri-digitalcrisis.com/
関連会社　　：シエンプレ株式会社


関連リンク
シエンプレ株式会社
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iの視点
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