PwC Japan、サイバーセキュリティ業務を「AI前提」に再構築するサービスを提供開始

2026年9月1日
PwC Japanグループ


PwC Japan、サイバーセキュリティ業務を
「AI前提」に再構築するサービスを提供開始
AIエージェント、サイバーインテリジェンス、人による統治を組み合わせ、
企業の防御態勢を継続的に高度化


PwC Japanグループ（グループ代表：久保田 正崇、以下「PwC Japan」）は本日から、新サービス「AIによるサイバーセキュリティ業務の再構築支援」（以下「本サービス」）の提供を開始します。
本サービスでは、従来の人手を中心としたサイバーセキュリティ業務をAI前提で再設計し、クライアント企業内において常時稼働する運用モデルとして実装します。具体的には、PwCグローバルネットワーク（以下「PwC」）独自の知見を搭載したAIエージェントやサイバーインテリジェンス連携基盤、専門チームによる設計・実装・運用を通じて、サイバーセキュリティ業務の継続的な高度化と改善を支援します。これにより、サイバーセキュリティ業務のあり方を「AI駆動×人による統治」へと変革します。

近年、AIエージェントの進化により、サイバー攻撃の速度や規模、巧妙さのレベルは急速に高まっています。攻撃側はあらゆる工程でAIを悪用して攻撃を高速化・大規模化する一方、防御側はAI利用の結果に対する説明責任は人が負うため、検知・判断・対処の全てをAIに委ねる完全自動化で対抗することはできません。こうした現状では、既存のセキュリティ運用のままにAIで一部業務を効率化するだけでは不十分であり、業務前提から見直す新たな運用モデルが必要です。

PwC Japanが考えるAI時代のサイバーセキュリティ業務のあるべき姿は、人の判断と対応速度に依存してきた「人依存」から、日常運用はAIに任せつつ人による適切な介在・意思決定を設計する「AI駆動×人による統治」への変革です。



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図1：AI時代のサイバーセキュリティ業務のあるべき姿



あるべき姿の実現に向け、このたびPwC Japanが開始するAIによるサイバーセキュリティ業務の再構築支援は、「AIエージェント」「サイバーインテリジェンス連携基盤」そして「エージェント実装・運用の専門チーム」の3つが特長です。
本サービスでは、クライアント企業内において「動き続ける業務」そのものを提供し、導入後すぐに業務が変わるのを体感できます。汎用的なLLM（大規模言語モデル）を導入するのではなく、PwC独自のサイバーインテリジェンスと現場実行力を統合した支援を強みとしています。

PwC独自のスキル(※1)を搭載したAIエージェント
・平時（規程・ガバナンス、リスク評価・管理、技術対策）から有事（監視・対応）までの主要なセキュリティ業務をカバーしたAIエージェントを用意
・PwCの知見をスキルとして取り込んでおり、専門性・再現性をもって自律的に実行


PwC独自のサイバーインテリジェンス連携基盤
・MCP（Model Context Protocol）サーバー(※2)経由で、脅威アクター動向や脆弱性情報、規制・基準ナレッジ、コンサルティングノウハウのデータベースを参照
・PwC独自のサイバーインテリジェンスによって実効性のあるAIエージェントとして機能


エージェント実装・運用のスペシャリストによる専門チーム
・設計・実装を担うアーキテクトチームと、運用・改善を担うオペレーションチームの2チーム構造で、クライアントの社内環境で動くAIを企画構想から実装、運用までワンストップで提供
・人の判断ポイントや意思決定ポイントを設計することで、AIを活用しながらも重要な判断や承認は人が行う状態を担保し、AI前提の運用体制を安定化




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図2：本サービスの特長


本サービスの詳細は、サービスページ（https://www.pwc.com/jp/ja/services/digital-trust/cyber-security-consulting/reconstruction-operations-using-ai.html
）を参照ください。

PwC Japanは本サービスの提供を通じて、AIによる業務の効率化にとどまらない価値を創出します。人とAIがそれぞれ担うべき役割を再定義し、AI活用のメリットを享受しながらも企業が自ら判断や承認、説明ができる状態を担保することで、「AIネイティブ」と「トラスト（信頼）」を両立するサイバーセキュリティ業務の実現に貢献します。

※1：AIエージェントに業務知識や手順をパッケージとして装備させるフォーマット
※2：AIと他のデータベースやツールを安全かつ統一された方法で接続するための仕組み。今後PoC（概念実証）を通じて構築予定

以上

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