ＪＡ三井リースグループと株式会社浜田が業務提携契約を締結

～新法を見据え、太陽光パネルの高度な「リユース・リサイクルの循環モデル」を構築～



　ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員：松本恭幸、以下「ＪＡ三井リース」）グループのＪＡ三井リースアセット株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：高沼秀明、以下「ＪＡ三井リースアセット」）は、サーキュラーエコノミーの推進と、顧客が抱える環境・法規制課題の解決に向けた取り組みを強化するため、「再資源化事業等高度化法 類型2*」の国内第1号認定を取得した株式会社浜田（本社：大阪府高槻市、代表取締役：濱田篤介、以下「浜田」）と業務提携契約（以下「本提携」）を締結しましたので、下記の通りお知らせいたします。
*資源化事業等高度化法 類型2：高度な分離・回収技術による再資源化事業を対象とした国の認定制度。

1. 本提携の背景・目的
　持続可能な脱炭素社会の実現に向けた取り組みが加速する中、資源を効率的に循環させる「サーキュラーエコノミー（循環型経済）」への移行は企業にとって不可欠な経営課題となっています。国内においても国の「成長志向型の資源自律経済戦略」に基づき、企業への資源循環要請が強まる中、2026年6月には使用済み太陽光パネルのリサイクル・再資源化を促す新法「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律（太陽光パネルリサイクル推進法）」が国会にて可決・成立しました。これにより、メガソーラーをはじめとする発電事業者に対し、使用済みパネルの適切な資源循環への取り組みや法規制順守が段階的に義務化されることとなりました。
　2030年代後半に年間50万～80万トン規模の排出が見込まれる太陽光パネルの循環においては、パネル特有の高度な処理技術と精緻な資産評価が不可欠です。一方で、これまでは、使用済み太陽光パネルをリユースすべきか、リサイクルすべきかを正しく評価する環境が整っていませんでした。

　こうした背景のもと、ＪＡ三井リースアセットと浜田は、使用済み太陽光パネルを「単なる廃棄物」ではなく「循環すべきアセット（資産）」と捉え、リユースの最大化と独自の技術による高度なリサイクル（再資源化）をシームレスに提供することを目的に業務提携契約を締結しました。本提携は、「モノの価値を最後まで活かしきる（アセットのロングライフ化）」という思想に基づき、適正なリユース促進と、浜田が有する高度なリサイクル技術によりカバーガラスを板ガラス原料として再資源化する「ガラスの水平リサイクル」を同時に実現する先進的な取り組みです。
　本提携では、使用済み太陽光パネル分野の以下の領域において、ＪＡ三井リースを含めた三社で連携を進めてまいります。
・太陽光パネルリサイクル推進法および再資源化事業等高度化法に準拠した資源循環プロセスの確立
・リユース可能な太陽光パネルの国内外への二次流通促進
・カバーガラスの水平リサイクルの推進
・リース満了を迎える太陽光パネルの適正な資産評価と、トレーサビリティの明確な回収・供給スキームの確立
・ＪＡ三井リースグループのネットワークを活かした脱炭素経営や新法対応に注力する発電事業者への共同提案、および法規制対応セミナーの共同開催

　本提携により、「再資源化事業等高度化法 類型2」の国内第1号認定を受けた浜田の最先端技術と、ＪＡ三井リースグループの幅広い顧客基盤およびアセット管理の知見を融合し、新法に準拠した資源循環型ビジネス基盤を構築することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

2.　各社の主な役割（スキームイメージ）
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