イチゴ自動収穫ロボットの研究圃場を愛知県大府市に開設

苗づくりから自社で行う2万株のイチゴ圃場を整備し、2026年12月よりAIによる自動収穫の実証実験を開始。愛知県「新あいち創造研究開発補助金」に採択



ABC株式会社（本社：愛知県名古屋市中村区、以下「当社」）は、開発を進めるイチゴ自動収穫ロボットの実証を目的とした約50aの研究用圃場を、愛知県大府市に開設します。2026年9月より圃場の整備に着手し、高設栽培のハウスに約2万株のイチゴを定植。苗の育成から収穫までを当社自らが一貫して行い、その自社栽培株を用いて2026年12月よりAIによる自動収穫の実証実験を開始します。本事業は愛知県の「新あいち創造研究開発補助金」に採択されており、当社が主体となってロボットおよびAI自動収穫技術の研究開発を推進します。また、今後いちご以外の農作物に対応する形で圃場を拡大し、汎用型のAI自動収穫ロボットへの展開の試験場としても整備予定です。
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イチゴ収穫の自動化に立ちはだかる「実証環境」という壁

イチゴは、栽培にかかる労働時間のうち収穫・調製作業が大きな割合を占める作物です。熟度の見極め、果実を傷つけない摘み取り、長時間の中腰作業といった要素が重なり、農業就業人口の減少が進むなかで作業の自動化に対する期待が高まっています。
一方で、収穫ロボットの開発には大きな障壁があります。ロボットに必要な「実証の場」の確保です。
生産者の営利圃場を借りて実証を行う場合、ロボットの走行や試行錯誤そのものが生産活動の妨げとなるため、試せる回数や条件は限られ、果実を傷つけるおそれのある実験は事実上行えません。また、株の生育履歴や整枝の状態が実験ごとに異なるため、AIの学習に必要な条件をそろえたデータを継続的に集めることも困難です。

苗づくりから自社で。2万株を「自分たちで育てた株」で実証する

当社は、この課題を解決するため、実証に用いるイチゴを苗の育成段階から自社で栽培する方針を採用しました。栽培条件の調整を行いやすくするため、いちごの品種には種子から栽培の可能な「よつぼし」を採用しています。
今回開設する研究圃場では、当社が育苗した約2万株のイチゴを高設栽培のハウスに定植し、栽培管理まで自社で一貫して行います。そして、その自社栽培株をそのまま収穫実証に用います。
この「自社育苗・自社栽培・自社実証」の一貫体制により、以下が可能になります。

失敗を許容できる実証環境　生産者の収益を損なうことなく、果実の損傷を伴う試行も含めた徹底的な検証を行えます。ロボット開発において不可欠な「失敗できる場」を自社で確保します。
条件をそろえた学習データの取得　品種・定植時期・整枝方法・栽培管理の履歴をすべて自社で把握・制御できるため、AIの学習に必要なデータを条件を統一した状態で継続的に取得できます。
約2万株という実証規模　果実の熟度、向き、葉や果実による隠れ方など、実際の収穫現場で生じる多様な状況を、開発に必要な量で収集できます。
栽培知見と開発の接続　「どう育てればロボットが収穫しやすいか」という栽培側からの改良を、開発と同じ組織内で即座に検証・反映できます。

当社は農業法人と連携した営農実績を有しており、栽培そのものを自社の機能として持つことが、今回の研究圃場の最大の特徴です。

開発するロボットとAIについて

本研究圃場では、AIによる自動収穫技術の研究開発を行います。カメラで取得した圃場の映像から果実の位置と熟度を認識し、収穫可否の判断から摘み取り動作までをAIが一貫して行う方式を採用し、自走式の車体と組み合わせてハウス内での自律的な収穫作業の実現を目指します。研究圃場で取得したデータを学習に反映させ、認識精度と収穫成功率の向上を継続的に図ります。

今後のスケジュール

2026年9月　研究圃場の整備に着手（ハウス・高設栽培設備の設置、栽培環境の構築）
2026年10月～11月　約2万株の育苗・定植および栽培管理
2026年12月　自社栽培株を用いた収穫の実証実験を開始
2027年以降実証データをもとにした改良

「新あいち創造研究開発補助金」への採択について

本事業は、愛知県が実施する「新あいち創造研究開発補助金」に採択されています。本補助金は、次世代自動車・航空宇宙・ロボットなど今後の成長が見込まれる分野において県内企業等が行う研究開発・実証実験を支援し、愛知県内での事業活動を通じて付加価値の高いモノづくりの維持・拡大につなげることを目的とした制度です。
当社は本補助金を活用し、愛知県内での研究開発拠点として本研究圃場を運営してまいります。
参考：新あいち創造研究開発補助金（愛知県）
https://www.pref.aichi.jp/site/shin-aichi/

今後の展開

当社は、本研究圃場での実証を通じてイチゴ自動収穫ロボットの実用化を進めます。開発したロボットの販売および産地への普及については、当社100%子会社であるアグリノード株式会社が担当し、グループとして開発から生産者への提供までを一貫して手掛ける体制を構築します。

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