優先すべき顧客のペルソナ像や販促エリアを浮き彫りにするエリアセグメンテーションデータ「c-japan(R)」、最新版の提供を開始

商圏分析・エリアマーケティングGIS（地図情報システム）の開発・販売・運用支援を行う技研商事インターナショナル株式会社(本社：愛知県名古屋市、東京都新宿区、代表取締役：小嶌 智海、以下「当社」）は、人口や世帯等の統計データに、「年収」や「地価」も加味したきめ細かなセグメント技術で日本全国を分類し、エリアのチェーン店舗の傾向や、居住者の保有車の傾向等も加えた分かりやすい解釈で地域や居住者の特性を表現したエリアセグメンテーションデータ「c-japan(R)（シー・ジャパン）」を最新版に更新し、2023年8月より提供開始いたしました。



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開発の背景



少子高齢化やコロナ禍による変化等により、世帯の在り方や価値観が多様化する中、自社の顧客をよりリアルに理解するには、単一的な指標ではなく、家族構成や所得、消費傾向、ライフスタイル等を複眼的に分析することが必要となります。一方、複眼的なデータ分析は人材や費用の確保が難しく、そもそも保有する顧客データの種類が少ないケースも多くあり、企業では顧客のプロファイリングが進みにくい課題があります。

当社では、地理情報と人口統計データを掛け合わせ、住所データから“そのエリアに、どんな人が住んでいるか”を分析できるエリアセグメンテーションデータ「c-japan(R)」を2010年より提供を開始。主に都市部で細かくセグメントが分かれており、マーケティング活用がしやすい点が支持され、チェーンストア企業の経営企画、店舗開発、販促業務等に幅広く活用されています。

「c-japan(R)」は、年齢や家族構成、住宅、就業等の特性に「年収」や「地価」も加味した独自の分類技術を用い、居住者のペルソナ像を町丁目や郵便番号界でマーケティング分析にフィットしやすい形に分類しています。なお、各セグメントをより深く理解できるよう、自動車保有状況やチェーン店舗の出店状況も踏まえたきめ細かな解釈を行っています。広告ターゲティングやMD・出店等の店舗戦略で重要となる“顧客ペルソナ像の具体化”に役立ち、顧客との戦略的なコミュニケーション設計に寄与します。

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エリアセグメンテーションデータ「c-japan(R)」 概要



c-japan(R)は、日本全国（町丁目/郵便番号界）を、年齢/家族構成/住宅/職業等や年収/地価等を当社独自の特許技術※により11の中分類・35の小分類にクラスタリング（分類）したエリアセグメンテーションデータです。
さらに、車種別自動車登録台数や業態別のチェーン店件数をセグメントごとに集計し、セグメント別の自動車登録、業態別のチェーン店の傾向を用いたセグメントの解釈も行っています。

※特許第5123422号／5214054号／5284548号（地域特性を利用したプロファイリングシステム）

〇 セグメント例：B都市部のファミリー｜B1都市部のニューファミリー

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〇活用シーン
・ID-POS等の購買データと掛け合わせて購買確率の高いセグメントを見出し、エリア販促へ活用
・店舗来訪者の居住地情報から来店効率のよいセグメントを探り出し、それらのセグメントに適した販促・MD戦略を立案
・出店候補地や競合店の商圏特徴を定性的に把握。
・顧客ペルソナ設定への活用で、出店から運営まで一貫した“効果的な戦略構築”に寄与。


〇活用メリット
・個人情報と紐づかない統計データの活用により、セキュリティリスクなく生活者のペルソナを具体化できる。
・データ解析の知識やノウハウがなくとも、容易に複眼的な顧客分析やエリア分析が可能。
・GIS（地図情報システム）やBIツール等で地図上に本データを可視化することで、エリア毎の生活者特性を直感的に把握でき、エリア戦略に活用しやすくなる。



「c-japan(R)」　データサンプル


セグメント（分類）毎にテーマカラーを設け、地図上にマッピングし、エリアの傾向を分かりやすく可視化します。
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セグメント毎に『チェーン店の出店傾向』や『保有自動車の車種傾向』もレポート可能です

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※本ソリューションでは個人情報は取り扱っておりません。
搭載している各種データは、個人情報とは紐付かない形式（エリア単位）に匿名加工し、統計化した不可逆なデータです。


当社が提供する、その他のエリアセグメンテーションデータ


「c-japan(R)」の他に、生活や買い物、食や健康等のライフスタイルに関するリサーチを基にした「生活意識データ」と、様々な商品カテゴリーの購入・利用経験や購入意向、購買チャネル等を聴取した「購買カテゴリーデータ」をラインナップしています。
「生活意識データ」で生活者の“意識”を、「購買カテゴリーデータ」でどのような商品・サービスを利用しているかといった生活者の“購買特性”を、それぞれエリア単位で把握することができます。さらに「c-japan(R)」と併用することでサイコグラフィックな観点でもセグメントが把握できるようになります。

[表: https://prtimes.jp/data/corp/98428/table/27_1_936ed7de56dd7c2a1429444783bc426e.jpg ]


それぞれ、標準で取得されている設問項目以外にオリジナルの設問を取得することも可能です。
▶詳細はこちら：https://www.giken.co.jp/products/psycho-demo-geo/


当社について


マーケティング向けデータ分析ツールの提供・運用支援を通じ、マーケティングデータ領域のエコシステム構築を進めることで、企業のデータに立脚した事業推進をサポート

商圏分析、エリアマーケティング向けGIS (地図情報システム)の提供
・商圏分析/エリアマーケティング用GIS「MarketAnalyzer(TM) 5」
・GPS位置情報データを搭載したクラウドGIS「KDDI Location Analyzer」他

蓄積した分析データ・ノウハウの提供
・データ・API・GISエンジンの提供を通じたデータ戦略高度化の支援
・インストアの来訪者検知の仕組みの構築　　　　　
・デジタル広告のセグメントの高度化

［会社概要］
会社名：技研商事インターナショナル株式会社
代表者：代表取締役　小嶌 智海
所在地：名古屋本社：愛知県名古屋市東区主税町2-30 GSIビル
　　　　東京本社 ：東京都新宿区新宿2-1-12　PMO新宿御苑前 7F
設立　：1976年1月　　　　
資本金：231,125,000円
URL　： https://www.giken.co.jp/

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