DAC技術開発のパイオニア企業への出資とCCUS分野での共同事業開発について
配信日時: 2023-05-31 17:40:02
~脱炭素・循環型エネルギービジネスへの取り組み~
住友商事は、住友商事グループの米国・Presidio Ventures, Inc.を通じて、大気中の二酸化炭素(CO2)を直接回収するDirect Air Capture(DAC)技術を保有する米国企業のGlobal Thermostat, PBC(以下「GT」)に出資するとともに、同社技術を活用したCCUS(注1)分野での共同事業開発に関する基本合意書を締結しました。
GTのDAC技術を活用したCCUSビジネスのグローバル展開
DACは大気中からCO2を直接回収することから、カーボンニュートラル社会の実現に不可欠なネガティブエミッション(注2)技術の一つとして注目を集めています。GTは過去10年以上にわたりDAC技術の開発を進めており、国際エネルギー機関(IEA)からも大規模プラントの稼働・建造で先行する海外有力スタートアップ企業の一社として取り上げられています。独自の固体吸着材やハニカム状の基材を用いて効率的なCO2吸着を実現することで、CO2回収コストの低減に取り組んでおり、昨年末に年間1,000トン超のCO2を回収する商用規模のDAC設備の稼働に成功、今後米国を中心にグローバル展開を進めていく計画です。
当社とGTは、当社が持つグローバルネットワークとGTの先進的なDAC技術を組み合わせることで、米国をはじめ欧州・中東・アジアといった地域において、DACCS(注3)やDACM(注4)によるカーボンクレジット創出に取り組むほか、CO2を資源として利用するe-fuel生産(注5)などのCCUS分野での共同事業開発を行います。DACを早期に実用化させることによりCCUSバリューチェーンの構築を加速させ、カーボンニュートラル社会の実現を目指します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/726/831/resize/d726-831-dcff0fdd5f98466ba02c-0.jpg ]
2022年に稼働成功した1000t CCUS Unit(コロラド州の同社敷地内)
[画像2: https://prtimes.jp/i/726/831/resize/d726-831-19c087db82f4b387b320-1.jpg ]
同俯瞰図
住友商事のCCUS分野での取り組み
当社グループは、「気候変動緩和」を重要社会課題の一つとして位置付け、2050年の事業活動のカーボンニュートラル化と、持続可能なエネルギーサイクル実現に挑戦しています。住友商事は、CCUSをその重要な手段のひとつと捉え、2023年1月に同分野での事業開発に取り組むCCUSチームをエネルギーイノベーション・イニシアチブ内に設立しました。CCUSチームは、当社グループが持つCCUS関連の知見を集約、社内外の連携を強化することでCCUSバリューチェーンを構築し、「CO2分離・回収」「輸送・貯留」「利活用」の事業開発に取り組んでいきます。
当社は、今後もスタートアップ企業との連携を通じた新技術の積極的活用で、カーボンニュートラル社会の構築に挑戦していきます。
Global Thermostat, PBC概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/726/table/831_1_11e8246401b45804aaa2cf7d9ed2840b.jpg ]
注1: Carbon dioxide Capture, Utilization and Storageの略称。産業活動から排出されるCO2を回収・貯留・利活用すること。
注2:DAC技術などを用いて、排出されたCO2を貯留または固定化などを組み合わせることにより、正味としてマイナスのCO2排出量を達成する技術。
注3:Direct Air Carbon Capture and Storageの略称。DACとCCSを組み合わせた名称で、大気中からCO2を永続的に除去し、CO2の排出量をマイナスにする仕組み。
注4:Direct Air Capture with Mineralizationの略称。CO2を地下に貯留するCCSの代わりにCO2を水に溶解させ岩石に注入、鉱物化(Mineralization)をおこなうことで、CO2を除去しCO2排出量をマイナスにする仕組み。
注5:CO2とH2(水素)を合成して製造される燃料。原料となるCO2は、発電所や工場などから排出されたCO2のほか、将来的にはDAC技術によって直接回収されたCo2を再利用することが想定されている。
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