KPMGコンサルティング、在宅勤務社員の食事環境の充実に向けて宅配ミール購入プログラムを導入

-売上の一部を子どもの貧困問題解決事業の活動資金として寄付 -

KPMGコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO：宮原 正弘、以下、KPMGコンサルティング）は、在宅勤務時における社員の食事環境の充実と社会貢献活動の推進を目的に、宅配ミール購入プログラム「ミール・フォー・グッド」を導入しました。社員が購入した宅配ミールの売上の一部は、日本と世界の子どもを取り巻くさまざまな課題に取り組む「公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」（本部：東京都千代田区、理事長：井田 純一郎、以下、セーブ・ザ・チルドレン）に寄付され、子どもの貧困問題解決事業に役立てられます。

KPMGコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO：宮原 正弘、以下、KPMGコンサルティング）は、在宅勤務時における社員の食事環境の充実と社会貢献活動の推進を目的に、宅配ミール購入プログラム「ミール・フォー・グッド」を導入しました。社員が購入した宅配ミールの売上の一部は、日本と世界の子どもを取り巻くさまざまな課題に取り組む「公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」（本部：東京都千代田区、理事長：井田 純一郎、以下、セーブ・ザ・チルドレン）に寄付され、子どもの貧困問題解決事業に役立てられます。KPMGコンサルティングでは、社員一人ひとりのライフステージや日々の業務内容に合わせた多様な働き方の実現を目的に、社員の在宅勤務に回数の上限を設けず、社員が「最適な就業場所」を自由に決定することができるワークスタイルを採用しています。その一方で、一部の社員においては在宅勤務時の昼食メニューの偏りや自炊の手間の問題が生じており、社員の食事環境の充実に向けた取組みを検討していました。この度導入する「ミール・フォー・グッド」では、社員の「健康」と「利便性」、「環境負荷の低減」「社会問題の解決」の4つに寄与することをコンセプトに、社員が購入した冷凍宅配ミールの売上の一部（1食あたり約120円）を、セーブ・ザ・チルドレンの日本の子どもの貧困問題解決事業に寄付します。厚生労働省の調査によると、日本の子どもの貧困率は13.5％であり、さらには、大人1人で子どもを育てるひとり親世帯の相対的貧困率は48.1％と、先進国のなかでも高水準であると言われています（「2019年　国民生活基礎調査の概況」より）。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大や、物価上昇にともなう生活必需品の値上げなどの影響を受け、依然厳しい生活環境は続いています。2023年に設置された「子ども家庭庁」においても、子どもの貧困解消を支援部門の基本方針に掲げるなど、深刻な社会問題となっています。なお、この度対象となる宅配ミールは、ナッシュ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：田中 智也）が製造する冷凍宅配食で、管理栄養士が糖質や塩分に配慮したメニューを開発し、商品パッケージにはサトウキビ由来の環境配慮素材を使用しています。KPMGコンサルティングは、環境、社会、ガバナンス（ESG）に関するコミットメントを集約した「Our Impact Plan」に基づき、今後もさまざまな社員参加型の社会貢献プログラムを企画・実施します。コンサルティングサービスの提供とともに、社員一人ひとりのシチズンシップ活動の実践を両輪で進めることにより、日本を中心にした社会課題の解決に貢献していきます。【「Our Impact Plan」の詳細はこちら】https://kpmg.com/jp/ja/home/about/our-impact-plan.htmlセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンについて組織名：公益社団法人　セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン設立日：1986年5月1日本部：東京都千代田区内神田2-8-4 山田ビル4F理事長：井田 純一郎事業内容：教育、保健・栄養、緊急・人道支援、防災（災害リスク軽減）、子どもの保護、子ども参加等の国内外での子ども支援事業及び啓発活動。公式サイト：https://www.savechildren.or.jp/ナッシュについて会社名：ナッシュ株式会社設立：2016年06月本社：大阪府大阪市北区中之島3-3-3 中之島三井ビルディング16F代表取締役 社長：田中 智也事業内容：nosh（ナッシュ）の製造・販売公式サイト：https://nosh.jp/KPMGコンサルティングについてKPMGコンサルティングは、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、ビジネストランスフォーメーション（事業変革）、テクノロジートランスフォーメーション、リスク＆コンプライアンスの3分野から企業を支援するコンサルティングファームです。戦略策定、組織・人事マネジメント、デジタルトランスフォーメーション、ガバナンス、リスクマネジメントなどの専門知識と豊富な経験を持つコンサルタントが在籍し、金融、保険、製造、自動車、製薬・ヘルスケア、エネルギー、情報通信・メディア、サービス、パブリックセクターなどのインダストリーに対し、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。＜本ニュースリリースについてのお問合せ先＞KPMGコンサルティング株式会社マーケティング＆コミュニケーション担当： 高橋（Mobile:080-8195-5152）、大月（Mobile:080-8025-0371）JP-FMKC-PR@jp.kpmg.com　

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