ふるさと納税において、寄付のあるべき姿を追求し、実行している福井県坂井市自治体の分析レポートを発表しました。

～市民参画による寄付の使い道～

ふるさと納税の意義の一つは寄付の使途を寄付者が決められることです。しかし、寄付の使い道を丁寧に説明すると、返礼品のみを求める寄付者には余分な案内になってしまい、寄付者の申込み途中離脱が増加し、寄付額が減少するという非常に悲しい現象が起こることがあります。
そういった中でも、寄付の使い道を市民と一緒に考えて、丁寧にポータルサイトで説明し、寄付額の途中経過までも報告する姿勢の自治体が福井県坂井市です。



ふるさと納税の寄付額のみを追い求めるのであれば、ゼロサムゲームであり、勝者と敗者だけになります。制度の持続性の疑問符がついてきます。ふるさと納税の経済波及は幅広いものであり、短期だけでなく中長期で見るべきものと考えます。寄付の使い道、寄付者との関係性、事業者の販路拡大など様々です。今回は寄付の使い道であるべき姿を追求している福井県坂井市の事例を研究してみました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/104918/26/resize/d104918-26-46f9a57243fc6ab0cbfe-0.jpg ]

[画像2: https://prtimes.jp/i/104918/26/resize/d104918-26-b78b2f12fd6c7c2d50d0-1.jpg ]

[画像3: https://prtimes.jp/i/104918/26/resize/d104918-26-29b794cf9d60445271d1-2.jpg ]


使い道については、制度当初に条例にしたところが素晴らしいことであり、これを他の自治体が参考にすることは容易ではありません。しかし、通常のふるさと納税でガバメントクラウドファンディングを足して二で割ったような企画となり、今のふるさと納税のあるべき姿ではないかなと考えます。

当レポートについては、株式会社ふるさと納税総合研究所のホームページにて発表をいたしました。

https://fstx-ri.co.jp/news

無料で配布しておりますので、ぜひ、ご覧いただければ幸いです。

社名：株式会社ふるさと納税総合研究所
本社所在地：大阪府大阪市
代表取締役：西田　匡志（中小企業診断士、総合旅行業務取扱管理者）
事業内容： ふるさと納税市場における調査、研究、アドバイザリー、コンサルティング、ソリューション提供等
HP：https://fstx-ri.co.jp/

PR TIMESプレスリリース詳細へ