11月22日（火）18時　寄付規制新法における寄付一律規制に慎重な議論を求めるオンライン集会 開催

特定非営利活動法人国際協力NGOセンター（JANIC）／特定非営利活動法人新公益連盟／特定非営利活動法人セイエン／特定非営利活動法人日本NPOセンター／特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会

旧統一教会の問題を発端として、政府・与野党にて、不当な寄付要求などを規制する新法（以下、寄付規制法案）の議論が進んでいます。この新法の中で寄付について一律に新たな規制を課される議論が当事者不在で進んでいることを受け、広くNPO等非営利セクターに大きな影響を及ぼすことが想定され、本法案の慎重な議論を求めています。そこで、11月22日（火）18時より５つのNPOが共催し広く意見を交わすオンライン集会を開催いたします。ぜひご参加いただけますようお願いいたします。



旧統一教会の問題を発端として、政府・与野党にて、不当な寄付要求などを規制する寄付規制法案の議論が進んでいます。

2022年10月17日に消費者庁より公開された「霊感商法等の悪質商法への対策検討会報告書」において、公益認定法の規定を参考に、寄附の要求等に関する一般的な禁止規範を検討するべき、という趣旨の提案がなされており、これを受けて今回の新法でも寄附の規制が行われる可能性があります。

霊感商法等による被害者救済は重要な課題であるものの、寄附を一律で規制することは広く非営利セクターに大きな影響を及ぼすもので、慎重な議論が必要です。

そこでこの議論について、検討状況を共有し、市民活動にどのような影響が考えられるのか、市民活動にかかわるものとしてどのように捉えるべきか意見交換を行います。

報道・メディア関係者の皆様にもご参加・取材をお願いいたします。

■概要

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日時：2022年11月22日（火）18:00-19:00
会場：Zoomミーティングを使ったオンライン
参加費：無料
対象：本法案に関心のあるNPO、メディア関係者など
お申し込み：右のQRコードからお申し込みください。

共催：
特定非営利活動法人国際協力NGOセンター（JANIC）
特定非営利活動法人新公益連盟
特定非営利活動法人セイエン
特定非営利活動法人日本NPOセンター
特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会


■署名キャンペーン展開中
この度、上記５団体共同の要望を発表し、広く署名を集めています。
たくさんのご賛同を何卒よろしくお願いいたします。

社会課題解決を衰退させる「寄付一律規制」に反対！　法案の慎重な議論を求めます！

[画像2: https://prtimes.jp/i/16609/70/resize/d16609-70-0364c750d6760e811de6-2.png ]


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