脱炭素型ライフスタイルをサポートする商品・サービスの展開について

プレスリリース発表元企業:イオン株式会社

配信日時: 2021-07-14 14:00:00

~ お客さまとともに地域全体での脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速 ~



イオンは、2018年に策定した「イオン 脱炭素ビジョン2050」に基づき、「店舗」「商品・物流」「お客さまとともに」の3つの視点で、省エネ・創エネの両面から店舗で排出する温室効果ガス(以下、CO2等)を総量でゼロにする取り組みを、グループを挙げて進めています。

日本の部門別CO2排出量(2019年度)の間接排出量のうち、約14%※1が家庭からのものであり、燃料種別および用途種別で見ると、照明や空調機などの使用による電力消費や、自動車の燃料であるガソリン消費が大きな割合を占めています※2。住宅や家電、自家用車に求められる設備や性能も向上しており、近年、家庭部門での脱炭素化にも社会の大きな期待が寄せられています。

イオンは、お客さまの生活を豊かにする事業を軸とする企業集団として、“脱炭素化”という大きな目標を達成するために、私たち一人ひとりが日々のくらしの中でできることをお客さまとともに考え、取り組んでいきたいと考えています。そこで、脱炭素型住宅(ZEH※3)の新築・住宅リフォームや、電気自動車(EV)の購入など、脱炭素型ライフスタイルへの転換を検討されているお客さまをサポートする商品や金融サービスの展開を強化します。

さらに、地域で作られた再エネを地域で融通し合う「再エネの地産地消」にも積極的に取り組み、その一環として、イオンの商業施設の敷地内に設置するV2H※4(充放電設備)の仕組みを活用し、ご家庭で発電された余剰再エネ電力をイオンの店舗で活用させていただくサービスを2022年度から開始する予定です。

イオンは、地域に合わせたエネルギーマネジメントの実現を目指すとともに、有事の際に地域のレジリエンスに貢献できる仕組みを構築し、地域全体での持続可能な脱炭素社会の実現に向けた取り組みをお客さまとともに加速してまいります。

◆ お客さまの“脱炭素型ライフスタイル”への転換をサポート
イオンプロダクトファイナンス及びイオン銀行では、住宅関連企業やカーディーラーとの提携を通じ、2021年9月から、脱炭素型住宅(ZEH)の新築・リフォームと電気自動車(EV)をパッケージ化したローンを提供する等、金融サービスを通じた脱炭素社会の実現を目指していきます。

また、イオンリテールでは、本州(東北除く)・四国の「イオン」「イオンスタイル」計124店舗で、脱炭素に貢献する「住まいの省エネルギー対策商品」を展開します。太陽光発電システムの設置や、住宅太陽光の効率的な自家消費に欠かせない蓄電池、エアコンの省エネ効果が見込める遮熱性能を有した外壁塗装などをパックにして費用を定額制※5にする「脱炭素 定額制リフォーム」の展開を10月から開始するとともに、一部の店舗では「脱炭素リフォーム相談会」を実施して、お客さまの疑問やお悩みにもお答えします。また、60回まで手数料無料の分割でのお支払いも可能とし、資金面でのお客さまの負担を軽減します。

◆ EVを活用した家庭の余剰電力で地域全体の再エネ化をサポート
イオンモールは、地域内で再エネを融通し合う新たな取り組みとして、太陽光発電設備とEVの両方をお持ちのお客さまの余剰再エネを活用するサービスを、2022年度から開始する予定です。ご家庭で発電した再エネを、ご自身のEVに充電した状態でお越しいただき、モール内に設置したV2Hを介して余剰再エネを放電していただくと、電力量に応じてイオンからポイントを進呈します。イオンモール堺鉄砲町(大阪府)からの開始予定とし、以後、関西エリアから順次拡大する計画です。

[画像: https://prtimes.jp/i/7505/2797/resize/d7505-2797-7f844ff706ebb4c0116d-0.jpg ]

※1
出典:全国地球温暖化防止活動推進センター 国内の部門別排出割合より(https://www.jccca.org/download/13335

※2
出典:全国地球温暖化防止活動推進センター 家庭内の燃料種別排出割合より(https://www.jccca.org/download/13337

※3
ZEH:高断熱化と高効率設備によりできる限りの省エネルギーに努め、屋根上に設置した太陽光発電システムなどによりエネルギーをつくり、年間で消費するエネルギー量を実質ゼロ以下にできる住宅のこと。発電した電気を自分たちで使う自家消費比率を高めた住宅を「ZEH+」とも呼ぶ。

※4
V2H:Vehicle to Homeのこと。EVなどの電力を建物の電力供給源として利用するための充放電器。

※5
定額制:屋根や外壁の状況や面積など、工事場所の状況により追加費用を頂戴する場合もございます。

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