米供給管理協会（ISM）が発表した3月ISM非製造業景況指数は54.0となった。
04/07 08:12
一部報道によると、イランの新指導部は強硬姿勢を崩していないようだ。イランのファルス通信は4月3日、関係筋の話として、イラン政府が第三国を通じて提示された米国の48時間停戦提案を拒否したと報じた。一方、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）紙のインタビューで、ホルムズ海峡開放などを巡るイランとの交渉期限について4月7日夜だと説明した。これまでは4月6日を期限としていた。。
04/06 16:59
3日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり168銘柄、値下がり54銘柄、変わらず3銘柄となった。
04/03 12:39
全米供給管理協会（ISM）が発表した3月ISM製造業景況指数は52.7と、2月52.4から低下予想に反し上昇し、22年8月来で最高となった。
04/02 07:42
米国のベッセント米財務長官はインタビューで、より多くの船舶がホルムズ海峡を通過しており、米国がいずれ、ホルムズ海峡の掌握取り戻すと述べた。
03/31 07:50
報道によると、米紙ワシントン・ポストは3月28日、米国防総省がイランで数週間にわたる地上作戦の準備を進めていると報じた。複数の米政府当局者の話として伝えている。同紙によると、計画には特殊作戦部隊や通常の歩兵部隊による作戦が含まれる可能性がある。トランプ米大統領は計画を承認する可能性があるが、戦闘の早期終結につながる保証はない。なお、米国ピュー・リサーチ・センターの調査によると、「イランに対する米国の軍事力行使は誤った判断だった」と答えた米国人は59％、イランとの戦争を支持する人は38％にとどまっている。米国のイラン攻撃を巡って米国の一般市民の評価は今後変わる可能性はあるが、イラン攻撃を支持しない割合が増えた場合、今年11月に行われる米中間選挙で共和党が上下両院で過半数議席を維持することは難しくなりそうだ。《MK》。
03/30 17:29
米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（3/21）は前週比5000件増の21万件と、予想に一致。
03/27 07:52
米抵当銀行協会（MBA）が発表した住宅ローン申請指数は前週比で10.5％減と、前週に続き2週連続の減少となった。
03/26 07:59
米3月製造業PMI速報値は52.4と、2月51.6から低下予想に反し上昇した。
03/25 08:42
トランプ米大統領は23日、ソーシャルメディアで、「イランと生産的な協議を行った」とし、「イランの発電所やエネルギー施設への攻撃を5日間留まる」と発表した。
03/24 07:49
報道によると、トランプ米大統領は3月21日、「イランが48時間以内にホルムズ海峡を完全に開放しない場合、イランの発電所を壊滅させる」とSNSサイトに投稿した。一方、イランの中央司令部は22日、「米国がイラン国内の燃料、エネルギー関連のインフラ施設を攻撃した場合、地域にある米国のエネルギーや海水淡水化関連のインフラ施設を標的にする」と表明している。アメリカ・イスラエルとイランの戦争が終結に向かう見込みはなく、一段と激しくなる可能性がある。原油高は加速し、世界経済の不確実性は一段と高まりそうだ。米ドル・円についてドル高進行で節目の160円を本日中に突破する可能性がある。《MK》。
03/23 17:10
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「新たな戦略も、中身は変わらず？ 経済統合か安全保障協力か：第15次5カ年計画で示された中国の台湾政策を再考する（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。
03/19 10:29
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