全米不動産業者協会（NAR）が発表した米11月中古住宅販売制約指数は前月比＋3.3％の79.2となった。
12/30 07:47
日本銀行は2026年も利上げを行う可能性は高いものの、利上げ時期についての市場コンセンサスは形成されていない。高市政権は財政健全化に取り組む姿勢をアピールしており、円安ドル高が進行する局面では円安牽制の姿勢を強めているようだ。短期的にリスク選好的な米ドル買い・円売りはやや抑制される可能性があるが、直近の米経済指標で7-9月期米国内総生産（GDP）は予想外に強かった。一部の市場参加者は「1月5日発表の12月ISM製造業景況指数や9日に発表される12月雇用統計が市場予想を上回った場合、米ドル・円は1ドル＝158円台に上昇する可能性がある」と指摘している。日本の財政悪化に対する市場の懸念は消えていないことも引き続き円売り材料となりそうだ。《MK》。
12/29 16:27
米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（12/20）は前週比1万件減の21.4万件と、予想外に前週から減少した。
12/25 07:52
コンファレンスボードが発表した米12月消費者信頼感指数は89.1と、予想91.0を下回った。
12/24 07:49
12月19日のニューヨーク外為市場では、主要通貨に対する円売りが強まる展開となった。日本銀行は0.25ptの追加利上げを決定したものの、今後の追加利上げに関する方針を明確に示さなかったことが円売りにつながった。日銀植田総裁は会見で、「経済に対して引き締め的でも緩和的でもない中立金利について、推計値の下限までには少し距離がある」との見方を伝えたが、中立金利の水準については「経済の反応を点検しながら手探りで見ていかなければいけない」と述べた。日銀は2026年も追加利上げを行う可能性があるものの、実質金利がマイナスの状態が続くことから、円安基調は当面変わらないとみられる。《MK》。
12/22 17:06
今週は米国の7－9月（第3四半期）の国内総生産（GDP）確定値や10月・11月の鉱工業生産、コンファレンスボードが発表する消費者信頼感指数に注目が集まる。
12/22 07:38
米国労働統計局が発表した11月消費者物価指数（CPI）は前年比＋2.7％と、予想＋3.1％を下回った。
12/19 07:51
連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事はトランプ大統領との面談を控えたインタビューに応え、インフレ低下を確信したが、雇用を巡る懸念を表明した。
12/18 07:45
米労働省が発表した11月雇用統計で失業率は4.6％と、予想4.5％以上に上昇し、21年9月来で最高に達した。
12/17 08:16
米連邦準備制度理事会(FRB)は先週9-10日に開催した連邦公開市場委員会(FOMC)で、市場の予想通り追加利下げを決定したが、政策金利見通しの不透明感は払しょくされていない。ただ、今週発表されるインフレ・雇用関連の経済指標が市場予想を下回る内容だった場合、2026年における追加利下げ観測が広がるため、ドル売り要因となろう。一方、日本銀行は12月18-19日開催の金融政策決定会合で0.25ptの追加利上げの公算だが、市場ではすでに織り込み済みで、リスク回避的な円買いが大きく広がる可能性は低いと予想される。むしろ、利上げ後に日本の財政悪化懸念による円売りが再び強まり、主要通貨は対円で下げ渋る状況が続くとみられる。《MK》。
12/15 16:53
中国国営の新華社通信は12月8日、中国共産党の最高意思決定機関である政治局は2026年も内需拡大を継続し、より積極的な政策で経済全体を下支えする見通しであると報じた。
12/15 07:44
米連邦準備理事会（FRB）は12月9－10日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）でフェデラルファンド（FF）金利誘導目標を0.25ポイント引き下げ、3.50－3.75％とすると決定した。
12/12 07:45
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「欧州が抱える中国問題（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。
12/11 10:30
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