大日本印刷は、事業拠点におけるエネルギー使用量の"見える化"や省エネ施策の進捗管理、施策効果のシミュレーションとその結果に基づく診断など、PDCA(計画・実行・評価・改善)サイクルの推進を支援する「省エネトータルマネジメントシステム」を開発。
08/19 11:00
四国電力は18日、坂出火力発電所1号機（香川県坂出市、定格出力29.6万キロワット）の一部で損傷が疑われるため、運転を停止したと発表した。電力需給については、供給力は低下するが、「現時点では安定供給に必要な供給力は確保できる見通し」としている。
08/18 14:32
富士通ビー・エス・シー(以下、富士通BSC)は、全4方向の高輝度照明LEDを使用し、長時間の点灯が可能なソーラーランタン「Solar Cubic(ソーラー・キュービック)A-1」の製作を行い、8月25日より販売を開始する。
08/18 11:00
東京電力は10日、計画停電の情報を告知するツイッターの専用アカウントを開設した。全25地域の計画停電グループ（第1－A～第5－Eグループ）ごとに個別のアカウントが用意されており、特定グループの情報だけを受信することができる。
08/11 17:26
富士通は、横浜市と共同で、横浜市役所のオフィスで使用されているPCの省電力設定の効果を測定するため、電力センサー内蔵のスマート電源タップ(以下、スマートコンセント)を用いたPC消費電力量の測定実験を実施した。
08/10 11:00
東北電力は9日、気温上昇による電力需要の増加が見込まれることから、東京電力からの電力融通の最大量である140万キロワットの融通を受けると発表した。
08/09 13:06
関西電力は5日、同社管内の予想最大電力やピーク時の供給力などを伝える「でんき予報」について、9月22日まで「週間でんき予報」も合わせて提供すると発表した。
08/05 17:12
ヤフーは1日、電力の使用率を予測する「電気予報（ベータ版）」の対象地域を、東北電力、関西電力、中部電力、九州電力の管轄地域にも拡大したと発表した。これまでは東京電力管轄地域のみが対応していた。同社は合わせて、携帯電話・スマートフォンから閲覧できるモバイル版も公開した。
08/02 11:50
東京電力は27日、現在運転中の鹿島火力発電所4号機（所在地：茨城県神栖市、定格出力：60万キロワット）について、ボイラー設備からの燃焼ガスの漏えいが拡大する可能性があると判断したことから、同日22時に発電を停止し、補修作業を行うと発表した。
07/27 17:20
NECは26日、家庭内の電力利用量や電気料金を、クラウドを利用して「見える化」できるシステム（HEMS）を、住宅メーカーや工務店などの企業向けに8月1日から販売すると発表した。
07/26 17:14
三菱電機と三菱電機ビルテクノサービスは三菱ビル設備オープン統合システム「FacimaBA―system(ファシーマ・ビー・エー・シ ステム)」向けに、今夏の電力需給状況に対応した節電プログラムの提供を開始すると発表した。
07/20 11:00
社団法人 全国清涼飲料工業会は、東京電力管内の自動販売機の夏季ピーク時電力について、自主行動計画により最大使用電力を前年比25%以上削減すると発表している。
07/19 11:00
関西電力は16日、大飯発電所1号機（加圧水型軽水炉、定格電気出力117万5千キロワット、定格熱出力342万3千キロワット）を、同日19時48分に解列（発電機と送電系統を切り離すこと）し、20時53分に原子炉を停止したと発表した。
07/18 14:34
矢野経済研究所が売上高1億円以上の企業600社を対象に節電と停電に対するソリューションの導入意向について調査したところ、東日本大震災発生前に基幹システムの電源対策として自家発電装置を設置していなかった企業が457社。
07/13 11:00
枝野幸男官房長官は夜間の節電により犯罪が増加しているとの指摘について11日、「ひったくりを含め、東京電力管内においても、東北電力管内においても、いずれの管内においても昨年に比べ減少しており、増加していない」と指摘にはあたらないとの認識を示した。
07/12 11:00
7月に入り、各企業は節電に向けた取り組みを本格化しているが、飲料業界においては自販機が電力を多く消費する機器の筆頭に挙げられたことから、悪い面ばかりが注目されていた。
07/11 11:00
NECとNECフィールディングは7日、省エネオフィスサービス「エネパル Office」を発売すると発表した。電力センサーを利用して、空調や照明などの各種電気機器の消費電力、電力料金、CO2排出量などをエリアごとに確認できる。
07/07 14:44
夏期における電力不足対策としての節電が叫ばれる中、産業総合研究所（産総研）がさまざまな節電対策についてその実効効果を検証すべくシミュレーションを行い、その結果を公開している。
07/06 19:29
帝国データバンクは5日、夏季の電力使用量削減に対する企業の意識調査を発表した。調査の結果、企業の7割超が「節電を実施」し、削減量は企業の36.3％で政府目標（15％削減）以上であることがわかった。
07/06 00:46
パナソニック システムソリューションズ ジャパンは4日、日本ケンタッキー・フライド・チキンが7月18日にオープンする環境配慮型のモデル店に太陽光発電システムと夜間蓄電でピークシフトに対応する「蓄電用リチウムイオン電池システム」を納入すると発表した。電力不足が懸念される今夏以降に向けた節電効果などを見込む。
07/04 14:18
東日本大震災の影響によって今夏の電力需給の逼迫が懸念される中、各業界の大手企業が、それぞれが取り組む節電対策の内容を発表している。
07/04 11:00
京セラは30日、東北電力管内にある福島棚倉工場(福島県東白川郡棚倉町)に、太陽光発電システム194kWを増設し、同日より稼動を開始したことを発表した。
07/04 11:00
7月1日より9月22日の平日に実施される東京電力管内の電力使用制限に対し、住宅メーカー4社が輪番操業制で対応することを28日に発表した。
07/01 11:00
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