小泉進次郎衆議院議員は7日の衆議院予算委員会で民主党がマニフェストにあげた年金一元化と最低保障年金、月額7万円について、2月2日の石井啓一衆議院議員(公明党政調会長)の質問に数字での回答ができなかったことをとりあげ「(民主党案は)財源の裏づけのない案」と批判。
02/08 12:00
与謝野馨経済財政、少子化対策担当大臣は7日の衆議院予算委員会で竹内譲衆議院議員(公明党)から、子ども手当についての基本的考え方や少子化対策への効果、経済効果などについて質され「子育て世代のほとんどの方はぎりぎりのところで生活されているので、生活にあてられるということが容易に想像できる」として、子ども手当が貯蓄より子どものための消費に回るとして経済効果にもつながるとの考えを示した。
02/08 12:00
野田佳彦財務大臣は7日の衆議院予算委員会で子ども手当の月額給付額の積算根拠を竹内譲衆議院議員(公明党)から質され、明確に答弁できず、8日に回答することになった。
02/08 12:00
枝野幸男官房長官は前資源エネルギー庁長官が東京電力顧問として就職していることについて、国会で取り上げられたことを受け、2日、経済産業省からあっ旋はなかったとの報告を受けており、政府として問題はないとの判断を示すとともに、「国家公務員の退職後の監視機能を強化するための法案を今国会に提出する」とした。
02/03 11:00
菅直人総理は2日開かれた衆議院予算委員会で石井啓一衆議院議員(公明党政調会長)から社会保障制度と税の一体改革について質され、「(公明党が昨年暮れに示した新しい福祉ビジョン・2025年を中長期目標とした社会保障のトータルビジョン・中間とりまとめと)大きな方向として軌を一(いつ)にするもの」と共感する姿勢を示し「6月には社会保障と税の一体改革を提示することとしているが、その前からでも与野党協議をできればと思っている」と立案段階から協議に乗るよう要請した。
02/03 11:00
阿部知子衆議院議員(社会民主党政策審議会長)は2日開かれた衆議院予算委員会で、菅政権が子ども手当の充実策として、3歳未満の子どもを対象に月額手当を今年度より7000円増やし2万円とする予算案を組んでいることに、「(この上乗せは)国民の納得を得られない。
02/03 11:00
江田憲司衆議院議員(みんなの党幹事長)は2日開かれた衆議院予算委員会で、大臣、国会議員の給料カット、国家公務員人件費の2割削減への具体的工程表の提示、公務員給与の削減、独立行政法人の廃止に向けた取り組みなどで政府を追及。
02/03 11:00
１日から衆院予算委員会では総括質問が始まり、野党は一斉に社会保障制度や税の一体改革についての議論を仕掛けているが、政府与党側は、６月に成案を得るので、それをもとに協議したい、協力して欲しい、の一点張りである。
02/03 09:47
社会保障制度と消費税引き上げを含む税の一体改革をめぐり、2月1日開かれた衆議院予算委員会で、石破茂自民党政調会長は「民主党が割れることがあっても原案をつくることが責任与党の役割だ」と菅政権に対し、たたき台となる原案を作成し、これを示すよう迫った。
02/01 23:37
与謝野馨社会保障・税一体改革担当大臣は2月1日、衆議院予算委員会で石原伸晃衆議院議員(自民党幹事長)の関連質問に立った鴨下一郎衆議院議員(自民党政調会長代理)から「社会保障と税の一体改革に対する見識を買われて、担当大臣になられたのだから、(国会議員の)バッチにこだわる必要はないと思うが」とバッジを返上し、民間人として入閣すればよいと議員辞職を迫られたのに対し、「国会議員を続けることは有権者に対する責任でもあり、(私自身の)モチベーションを保つために必要」と辞める考えのないことをきっぱりと答えた。
02/01 23:34
菅直人総理は2月1日開かれた衆議院予算委員会で石原伸晃衆議院議員(自民党幹事長)の関連質問に立った石破茂衆議院議員(自民党政調会長)から小沢一郎民主党元代表が強制起訴された政治とカネの問題で「党のトップとして、小沢氏に証人喚問に出よと何故言わないのか」と追求され、「小沢氏の問題は国会で説明が行われるべきと思っている」と国会での説明の必要性については語ったが、それ以上踏み込んだ答弁はしなかった。
02/01 23:33
2月1日開かれた衆議院予算委員会で石原伸晃衆議院議員(自民党幹事長)の関連質問に立った石破茂衆議院議員(自民党政調会長)は子ども手当など、ばら撒き中止や公務員の人件費削減などを行えば総額6兆4000億円の財源が捻出されると指摘した。
02/01 23:33
岡田克也民主党幹事長は31日、党改革検討本部を立ち上げ、自らが本部長に就任するとともに、本部長代理に仙谷由人党代表代行と輿石東党参議院会長、事務総長に長妻昭筆頭副幹事長が就任すると発表した。
02/01 11:00
岡田克也民主党幹事長は31日、小沢一郎元代表が強制起訴されたことについて「党所属議員で、しかも党代表、幹事長を歴任した議員が法に基づき起訴されたことは残念であり、重く受け止めている」とコメントした。
02/01 11:00
広野允士参議院議員(民主党・新緑風会)は28日開かれた参議院本会議で質問に立ち、小沢一郎元民主党代表、鳩山一郎前総理の功績を「井戸掘り人」に喩え、菅直人総理に対し「井戸を掘った人を大切にすべき」と批判(警鐘?)するとともに、恩を忘れてはいけない、と強調した。
01/31 11:00
菅直人総理は28日開かれた参議院本会議で広野允士参議院議員(民主党・新緑風会)の質問に答え、国家公務員の総人件費2割削減への取り組みとして、国家出先機関の地方への移管、退職金や各種手当の見直し、定員の削減、労使対等な協議による給与引き下げなどにより実現する考えを示し、公務員制度改革のための法案を今国会に提出する考えを述べた。
01/31 11:00
菅直人総理は27日の衆議院本会議で地域主権改革について一括交付金の将来像や国の権限の地方への移譲について井上義久衆議院議員(公明党)から質され「地域主権改革は最重要課題であり、23年度には5120億円の、24年度には1兆円規模の一括交付金を予定している。
01/28 11:00
菅直人総理は27日開かれた衆議院本会議で井上義久衆議院議員(公明党)の質問に答え「(政権2年の節に)マニフェストの検証を行いたい」とし「その結果、(マニフェストにうたった事項を)見直すとの結論を得た時には国民に丁寧に説明していきたい」と語った。
01/28 11:00
日銀は２５日、金融政策決定会合を開き、政策金利の誘導目標を引き続き、年０～０．１％とする「ゼロ金利政策」維持する事を決定した。景気の見通しについては、いまの「足踏み状態」から穏やかな回復基調に戻るとする従来の判断は変えなかった。
01/27 11:39
菅直人総理は26日の衆議院本会議で答弁し、国家公務員総人件費の2割削減に向け、地方分権推進による地方への移管を第一に、公務員手当や退職金の見直し、労使交渉を通した給与改定など、平成25年度までに目途をつけるとした。
01/27 11:00
菅直人総理は26日の衆議院本会議で現時点で衆議院解散総選挙は「まったく考えていない」と強調するとともに「国民の信を問うとしたのは、消費税を引き上げる場合か、それに匹敵するような税制改正を行う場合」と語った。
01/27 11:00
枝野幸男官房長官は25日、沖縄政策協議会米軍基地負担軽減部会が開かれ、沖縄県から一定の評価を頂いたが、3点について要請を受けたとするとともに、官房長官として「政府全体として、沖縄の負担軽減をすすめたい考えを述べた」と語った。
01/26 11:00
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