日本政府観光局が16日に発表した11月の訪日外客数は、前年同月比13.1％減の55万1,900人だった。
12/19 13:54
帝国データバンクによると、2011年1～11月の外食産業の倒産は前年同期比11.9％増の648件発生し、年間最多件数を更新したことがわかった。
12/12 18:35
11月29日に米大手民間調査機関コンファレンスボードから発表された11月の「消費者信頼感指数（※下部に説明あり）」は前月より＋15．1ポイントで56．0となりました。今回の市場予想は44．0でしたが12．0ポイント上回る結果となりました。
12/05 23:10
11月25日に総務省から発表された10月の「消費者物価指数（※下部に説明あり）」は前年同月より－0．2％で100．0、コア指数は－0．1％で99．8となりました。総合指数の前年比マイナスは4ヶ月ぶり、コア指数の前年比マイナスも4ヶ月ぶりとなりました。
11/28 16:02
藤村修官房長官は24日の記者会見で、月例経済報告などに関する関係閣僚会議が開かれ、景気の基調について「東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にある中で、景気はゆるやかに持ち直している」との判断となったとした。
11/25 11:00
9日に内閣府から発表された10月の「景気ウォッチャー調査」。景気の先行き判断DI（※下部に説明あり）は前月より－0．5ポイントで、45．9へ。4ヶ月連続の減少となりました。構成比は「良くなる」が2．0％、「やや良くなる」が17．6％、「変わらない」が49．5％、「やや悪くなる」が24．0％、「悪くなる」が7．0％となりました。
11/14 08:50
電子情報技術産業協会（JEITA）が24日に発表した9月の民生用電子機器国内出荷実績によると、9月の薄型テレビの国内出荷台数は前年同月比47.9％減の113万8,000台だった。
10/24 19:15
日本政府観光局（JNTO）は21日、9月の訪日外国人旅行者数は、前年同月比24.9％減の53万9,000人だったと発表した。
10/24 10:56
日本経済団体連合会（経団連）は21日、電力不足が危ぶまれた今夏において、企業が行った各取組みの効果や影響を具体的に検証し、今後の政府の政策や産業界の取組みにフィードバックすべく実施した、電力需給対策に関するアンケートの結果を公表した。
10/21 21:29
政府の月例経済報告等に関する関係閣僚会議が17日開かれ、景気の基調判断について「東日本大震災の影響により、依然として厳しい状況にある中で、引き続き(景気は)持ち直してはいるものの、そのテンポは緩やかになっている」と9月の「(景気は)持ち直している」との表現に比べ、「テンポは緩やかになっている」と下方に変更された。
10/18 10:00
10月11日に内閣府から発表された9月の「景気ウォッチャー調査」。景気の先行き判断DI（※下部に説明あり）は前月より－0．7ポイントで、46．4へ。3ヶ月連続の減少となりました。構成比は「良くなる」が1．4％、「やや良くなる」が19．3％、「変わらない」が49．8％、「やや悪くなる」が22．5％、「悪くなる」が7．0％となりました。
10/17 21:19
マクロミルと三菱UFJリサーチ&コンサルティングが9月1日から5日にかけて、中学生を除く全国の15歳から69歳までの男女各1000人を対象に行った2011年スポーツマーケティング基礎調査で「なでしこジャパン」のファンが3909万人と3600万人台に留まる日本のプロ野球ファン数を上回ったことが分かった。
10/14 11:00
日本経済団体連合会（経団連）が13日に発表した2011年年末賞与・一時金の大手企業業種別妥結状況（第1回集計）によると、回答した87社の平均妥結額は、前年実績比4.77％増の81万480円で、昨年に続き2年連続のプラスとなった。
10/13 22:43
帝国データバンクは11日、9月の全国企業倒産集計を発表し、9月の倒産件数は847件で今年最少を記録したと発表した。
10/12 11:30
帝国データバンクは11日、9月の「円高関連倒産」は10件判明し、8月の8件を上回り、2ヵ月連続で今年最多を更新したと発表した。
10/12 11:13
帝国データバンクは11日、東日本大震災関連倒産が、10月10日時点で373件になったと発表した。
10/12 11:04
矢野経済研究所の教育産業市場調査で昨年6月から支給が始まった「子ども手当」が受験学年でない小学生低学年層や中学1年生の塾通いを増やしたことが分かった。
10/11 11:00
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