テロのニュース（ページ 2）

安倍晋三総理は25日、イタリアのシチリア島で開催されるG7タオルミーナ・サミット出席に向け「新たなメンバーを迎えたG7において、率直な意見交換を行いたい。
05/26 11:39

依然として市場は1ドル111円前後の値動きになっているが、下値が限定的になっていることもありややリスクオンの傾向だ。
05/24 10:39

民進党の蓮舫代表は11日の記者会見で、政府与党が創設を目指す「テロ等準備罪」について「全くテロ対策になっていない。
05/12 15:28

民進党は11日、国がハイジャック防止措置の中核的役割を果たすよう見直しを行った「航空保安法案」や組織犯罪対策を強化するため、現行の組織犯罪処罰法に「組織的詐欺」と「組織的人身売買」に予備罪を創設する「組織犯罪処罰法改正案」を衆院に提出した。
05/12 15:27

先日「米政権、中東から米国への航空便でPCなどの機内持ち込みを禁止へ。
03/24 16:54

米国が「テロ対策」として、中東から米国への航空便において「携帯電話よりも大きい電子機器の機内持ち込みを禁止」する方針を固めたという（朝日新聞）。
03/22 16:49

中東ではテロ組織がドローンを兵器として活用していることはたびたび話題になっているが、こういった兵器ドローンの撃墜に、米軍などの同盟国軍が地対空ミサイル「パトリオット」を使用したそうだ（CNN.co.jp、sorae.jp、BusinessNewsline）。
03/22 16:47

岸田文雄外務大臣は21日の記者会見で、テロ等準備罪創設について「本日の閣議で国際組織犯罪防止条約の国内担保法が閣議決定された」と同日の法案が条約締結に向けた『国内担保法』だと強調した。
03/22 08:40

音楽家・坂本龍一を追ったドキュメンタリー映画『RYUICHI SAKAMOTO DOCUMENTARY PROJECT(仮題)』が、2017年11月に角川シネマ有楽町ほか全国で公開される。
03/03 16:33

■2024年オリンピック 2020年東京五輪が行われる後、次の開催地はまだ決まっていない。
02/28 17:31

一般会計総額97兆4547億円規模の政府の来年度予算案が27日、自民、公明などの賛成多数で衆院を通過、参院に送付された。
02/28 08:43

民進党の野田佳彦幹事長は与党側が24日にも来年度予算案を採決したい意向を示していることについて、20日の記者会見で「天下り問題ではきっちり調査した上で、予算委員会が開催されている間に、その調査結果を発表し、それを議論に付してもらわないといけない」と「天下り問題に蓋をして予算案の採決は基本的に考えられない」と提起した。
02/21 11:59

映画『パトリオット・デイ』が2017年6月に公開される。
02/18 18:40

民進党、日本共産党、自由党、社会民主党の野党4党の国対委員長は15日の会談で、稲田朋美防衛大臣、金田勝年法務大臣の辞任を要求することや2017年度予算の充分な審議時間の確保を要求することで一致した。
02/16 09:03

自民党の二階俊博幹事長は10日の役員会後の記者会見で、法務省の国会対応について「政府が緊張しつつ対応していく。
02/11 11:40

民進党の野田佳彦幹事長は6日の記者会見で文部科学省による組織的な再就職あっせん問題(天下り問題)についての第1弾の文科省の調査結果について「一体今まで何をしていたのだろうと言われる程度のものだ」と語るとともに「天下り根絶の本気度を現時点で感じることができない」と断じた。
02/07 11:38

安倍晋三総理は東京オリンピック・パラリンピックを控え、国際組織犯罪防止条約締結に国内での担保法が必要だとし、創設を目指している「テロ等準備罪」について、3日の衆院予算委員会で「重大な犯罪行為を行う合意に至った犯罪グループを捜査当局が把握していても、準備という行為が認定されなければ検挙に入れない。
02/05 19:08

民進党の山尾志桜里議員は26日の衆院予算委員会でオリンピックの安全確保のために、テロ等組織犯罪準備罪は国際的な組織犯罪防止条約締結に国内担保法として必要と主張する政府に対し「ヘイトスピーチに刑事罰をもって対応すべきとする『人種差別撤廃条約』や婚外子の差別を禁止する『子どもの権利条約』については国内法を整備しないまま条約を締結している」と指摘。
01/28 17:01

安倍晋三総理は25日の参院本会議で自由党の山本太郎共同代表が「テロ等準備罪」について質したのに答え、東京オリンピック・パラリンピックを安全に開催するためには国際社会と緊密に連携して安全を期する必要があり、すでに187の国・地域が条約締結している国際犯罪防止条約の締結が必要不可欠で、条約締結のための国内担保法として政府として準備を進めているとの考えを強調した。
01/26 09:19

安倍晋三総理は23日の衆院本会議で民進党の野田佳彦幹事長から「安倍総理就任以来の経済支援の表明総額は官民合わせ約54兆円に及ぶと聞くが、外交による巨額の経済協力にどのような成果が上がっているのか」と質され「ODAは日本外交の柱であり、日本だけがテロ、難民、貧困、感染症など世界的課題に目を背けるようなことはあってはならない」と強調した。
01/25 09:13

自民党の二階俊博幹事長は22日のNHK番組で「テロ等組織犯罪準備罪」について「国際社会の信頼を勝ち得るためにも早期成立を目指していきたい」としたうえで、連立与党の公明党の考えに「できれば沿えるようにしたい」と公明党の理解を得られる内容にしたい考えを示した。
01/23 12:04

菅義偉官房長官は16日午後の記者会見で『テロ等準備罪』の創設について「テロなどの準備行為があって初めて罰せられる『テロ等準備罪』とするもので、犯罪の主体を限定するもので、いずれも『一般の方々が対象となることはあり得ないということが明確になるよう』に最終的な詰めを行っている」と語った。
01/18 09:11

モバイルフォレンジックを専門とするCellebriteのサーバーが不正アクセスを受け、情報が流出したとMotherboardが報じている。
01/15 17:12

政府は12日、フィリピンに6億円の無償資金協力(経済社会開発計画)を行うとの書簡を交わした。
01/14 11:33

英国人の元兵士の男性が昨年9月、シリアの戦争被害者を救う目的で英国を出国しようとしたところ逮捕され、英国の2000年テロリズム法に違反したとして12月に有罪判決を受けたそうだ(The Registerの記事、Wales Onlineの記事)。
01/09 17:30