菅義偉官房長官は1日、閣議後の記者会見で「閣僚懇談会で、安倍晋三総理から(現内閣が)発足して3日で丸1年を迎える」としたうえで「3日に、内閣を改造したいと考えている。
08/02 11:19
金田勝年法務大臣はテロ等準備罪処罰を含む改正組織犯罪処罰法の運用にあたり、施行日の11日、全国の検察庁に対して、テロ等準備罪を適用した事件受理から裁判での判決確定まで、それぞれの段階で法務大臣に報告を義務付ける「訓令」を出した意義について、記者会見で「事件数や内容、裁判結果等を今後の報告によって把握した上で、運用の改善や必要であれば法改正も含めて、今後の判断材料として使うことを考えている」と報告を義務付けた意味を説明した。
07/15 14:54
松本純国家公安委員長はテロ等準備罪創設を柱にする改正組織犯罪処罰法の施行に伴い、12日までの記者会見で「国会での審議も踏まえ、捜査が適正に行われるよう、しっかり警察を指導する」とした。
07/13 15:27
政府はテロ等準備罪処罰法が施行された11日の閣議で「国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を受諾する」ことを閣議決定した。
07/12 15:51
学校法人森友学園への国有地払い下げでの8億円の値引き問題や学校法人加計学園の大学への獣医学部新設を巡る疑惑、さらにテロ等準備罪(共謀罪)創設に伴う強行採決など、国民の疑惑への解明や法案の慎重審議の求めに応じず、強引に政権・国会運営を行っている政府と自民党にどのような反応を示すのかでも注目された2日の東京都議会選挙は自民党の歴史的敗北として現れた。
07/03 15:53
日本マイクロソフトとパナソニックは20日、両社のIT技術を駆使した公共での安全保障システム構築のため、協業すると発表。
06/21 08:16
岸田文雄外務大臣は16日の記者会見で、テロ等準備罪の成立を受け「政府として、できるだけ早期にこの国際組織犯罪防止条約の締結をしたいと考えている」と語った。
06/17 10:28
安倍晋三総理は15日、テロ等準備罪(共謀罪)が成立したことを受け、記者会見し「東京オリンピック・パラリンピックを3年後に控えており、1日も早く『国際組織犯罪防止条約』を締結し、テロを未然に防ぐために国際社会としっかりと連携していきたいと思う。
06/16 07:28
学校法人加計学園(岡山市)の大学への獣医学部新設をめぐる「内閣府の最高レベルが言っている」「総理の意向」などと書かれた文書の真偽や文科省内で共有されていたと思われるメールなどに対し「怪文書だ」(政府)、「存在は確認できなかった」(文科相)など、幕引きに必死のように見える政府の姿勢や国民の不安に答える説明のないままテロ等準備罪(共謀罪)創設法案を強行に成立させようとしている政府・自民・公明に対して、8日、民進党・日本共産党・自由党・社民党の4党首が会談し「内閣不信任決議案」提出も視野に、巨大与党に対峙していくことを確認した。
06/09 07:59
安倍晋三総理は27日の内外記者会見で、テロ等準備罪(共謀罪)の創設へ、今国会での法案の扱いに「参議院においても、できる限り分かりやすい説明を心掛け、確実な成立を期していきたい」と改めて、今国会で成立させる考えを明確にした。
05/29 08:31
安倍晋三総理は25日、イタリアのシチリア島で開催されるG7タオルミーナ・サミット出席に向けての羽田空港出発前の会見で、テロ等準備罪(共謀罪)創設について「テロとの戦いにおいて国際社会の連携が極めて重要で、そのためには『テロ等準備罪処罰法の成立が必要』だ」としたうえで「参議院において政府として丁寧な、できる限り分かりやすい説明に心掛け、確実な成立を期したい」と改めて、今国会での創設を目指すとした。
05/26 11:43
民進党の蓮舫代表は9日の参院予算委員会での審議後の記者団の取材に答え、安倍総理が憲法審査会で議論が詰まってきていると答弁したことに「一体、どこを見て機が熟してきたと判断しているのか理解できない」と疑問視した。
05/11 06:43
民進党の蓮舫代表は7日の都内での街頭演説で、テロ対策は必要だとしたうえで、政府・与党が今国会で成立を目指す「テロ等準備罪」については「憲法で保障された内心の自由、表現の自由、集会の自由を脅かすような共謀罪(政府のいうテロ等準備罪)ではなく、国民の命を守るために、今の法律でできない部分をピンポイントで変えていくことこそが改革だ」とテロ対策はピンポイントで法整備することで対応すべきと訴えた。
05/08 21:16
民進党の蓮舫代表は憲法記念日にあたり、3日、「国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という3つの基本原則を柱とする我が国憲法は、日本国民が長い年月をかけて育んできたもの。
05/04 07:02
安倍晋三総理は18日開いた犯罪対策閣僚会議で「テロ対策に関し、国際社会との連携を深める上で国際組織犯罪防止条約の批准を欠かすことはできない」と語り、テロ等準備罪の創設は必要と強調し、今国会での成立に意欲を示した。
04/19 11:18
自民党の二階俊博幹事長は11日の記者会見で「党役員連絡会では竹下亘国対委員長から、テロ等準備罪は14日に法務委員会で趣旨説明を行うとの報告があった」と語った。
04/12 11:29
民進党の野田佳彦幹事長は政府・与党がテロ対策などとしている組織犯罪処罰法案(テロ等準備罪創設を目指した法案)について、自民党の平沢広報本部長が語った「今回の法律が通れば、捜査当局の市民に関する監視の目が強まる。
04/11 07:55
テロ等準備罪創設法案(組織犯罪処罰法改正案)の審議を巡り、10日、自民党と民進党の国会対策委員長会談が行われ、法案は14日に審議入りすることになった。
04/11 07:49
日本弁護士連合会は政府・与党が今国会での創設をめざす「テロ等準備罪」という共謀罪について「監視社会化を招き、市民の人権や自由を広く侵害するおそれが強い」とするとともに「本法案が廃案になるように全力で取り組む」と8日までにアピールした。
04/09 21:28
民進党の野田佳彦幹事長は5日開いた同党と日本共産党、自由党、社会民主党、市民連合との意見交換会で、自民党の憲法改正草案は立憲主義に反し、基本的人権の尊重や国民主権、平和主義という基本的価値を脅かすもので、憲法9条の改悪を阻止することや2015年の安保法制を白紙化すること、原発ゼロをめざすことなど、目指す政策目標の確認が行われたことを踏まえ「市民連合の皆さんが抱いている現状の認識と基本的な理念、政策的な方向性については4党でしっかり共有できたと思っている」と語った。
04/06 11:44
