韓国・聯合ニュースは韓国の情報機関・国家情報院(国情院)が国会情報委員会緊急会合で、北朝鮮が今回核実験を行った北東部にある咸鏡北道(ハムギョンブクト)・豊渓里(ブンゲリ)にある核実験場(標高2205㍍の万塔山=マンタブの地下)で「3番坑道が完成、4番坑道を建設中」と報告し「さらなる核実験はいつでも可能と報告した」と国会情報委員会所属議員の情報として伝えた。
09/05 22:08
佐藤正久外務副大臣は14日、北朝鮮がグアムの米軍基地包囲作戦でミサイル4発を同時発射する計画を今月中旬に完了するとしていることを受け、発射された場合、島根、広島など日本上空をミサイルが飛翔することを踏まえ、島根、広島、愛媛、高知の4県の知事からミサイル対応で緊急要請を受けたとツイッターで紹介した。
08/15 11:29
自民党の安全保障調査会・弾道ミサイル防衛に関する検討チームは29日、「弾道ミサイル防衛の迅速かつ抜本的な強化に関する提言」をまとめた。
03/31 11:57
自民党の佐藤正久元防衛大臣政務官は南スーダンPKO活動にあたっている施設部隊が5月末で活動を終了し、撤収することを政府が決定したことについて「唐突感がぬぐえない」とするとともに「政府からの説明を聞いても、残り2か月半の中で皆が安全に撤収するプロセスがハッキリ見えない」とブログに書き込んだ。
03/18 19:17
突きの一撃で相手を殺傷することを狙い旧日本軍が訓練に用いた「銃剣術」を戦後、安全面を確保した一定ルールの下でスポーツ競技にした「銃剣道」が、中教審答申の中学体育(武道教育)に盛り込まれていた。
03/12 18:32
佐藤正久元防衛大臣政務官は政府が国際組織犯罪防止条約締結には国内法を担保するため必要だとして挙げてきた「テロ等準備罪」の創設について、4日までのブログで「政府の案には『テロ等準備罪』という文言は入っていない」としたうえで「法律案はテロ等の重大な犯罪を防ぐために『実行準備行為の段階で捜査に着手できるようにする』ことで捜査の国際協力を進めるものであることを明らかにしておきたい」と発信した。
03/06 08:42
南スーダンPKO活動11次派遣隊に付与された「駆けつけ警護」が現場サイドから見て、より現実的、合理的な、法的整合性をとったものであることが稲田朋美防衛大臣や佐藤正久元防衛大臣政務官の発言やブログから読み取れる。
11/21 08:56
佐藤正久元防衛大臣政務官は北方領土問題についてブログに書き込み「北方領土問題を議論する際に軍事的観点も重要」としたうえで「国後島と択捉島には水深400メートルを超える『国後水道』があり、ロシア海軍の太平洋艦隊にとって、オホーツク海から太平洋に出るための交通の要衝になっている」とし「ロシアが簡単に手放すだろうか」とこの点でもハードルが高いことを懸念した。
10/22 18:56
佐藤正久元防衛大臣政務官は16日、「米戦略軍は15日、北朝鮮が『ムスダン』とみられる中距離弾道ミサイルを発射したが失敗したと発表。
10/17 10:48
聯合ニュースは9日、韓国国防部当局者の話として「核実験物質や成功したかどうかについては分析中」と話したとしたうえで「マグニチュードは5.0、威力は10キロトンと推定される。
09/09 16:21
陸上自衛隊が静岡県御殿場市の東富士演習場で28日行った国内最大規模の実弾射撃訓練「富士総合火力演習」の一般公開について、佐藤正久元防衛大臣政務官は「昨今の北朝鮮の挑発行為、中国の南シナ海、尖閣諸島周辺海域への進出、国際社会の声を無視する強硬な態度に国民の皆さんも危機意識を高めていることが伝わってくる」と自身のブログに書き込んだ。
08/30 09:45
佐藤正久元防衛大臣政務官は24日朝、ツイッターに「午前5時30分頃、日本海上で、北朝鮮が東海上で潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を試験発射したと韓国合同参謀本部が発表」と書き込んだうえで「韓国へのTHAADミサイル配備に加え、日米韓外相会談への反発、牽制の意味もあるのでは」との見方を示した。
08/24 21:30
佐藤正久元防衛大臣政務官は稲田朋美防衛大臣がソマリア沖アデン湾で海賊対処活動中の自衛隊員激励のため、15日の終戦記念日をジブチで迎えることに「お気持ちをお察しします」と靖国神社参拝ができないことに思いやった。
08/15 11:29
外務省は10日、尖閣諸島の我が国の排他的接続水域(EEZ)で中国公船が9日から10日未明にかけ中国漁船に接舷し、乗組員が漁船に乗り移ったことを確認したと発表した。
08/11 12:45
参院外交防衛委員長の佐藤正久元防衛大臣政務官は27日開かれた党国防部会・安全保障調査会合同会議の内容を30日までにブログで紹介した。
07/31 14:41
元防衛大臣政務官の佐藤正久参院議員が政府の弾薬購入費の落ち込みが平成2年以降続いていて、弾薬業界に深刻な影響を与えていると、防衛に影響する可能性を危惧している。
11/30 17:19
安保法制成立にキーマン的働きをした自民党の佐藤正久元防衛大臣政務官が今月アップしたブログの中で「防衛装備・技術基盤の強化を方針の1つに掲げる装備庁」だが、「現実には大きな課題がある」と発信した。
10/11 13:15
