消費者庁は29日、「アフィリエイト広告」で消費者を誤認させる不当表示が目立つとして、事業者向けの指針を公表した。
06/30 16:40
日本弁護士連合会(中本和洋会長)は30日までに「1年未満保存の行政文書が行政文書ファイル管理簿への登録の例外とされ、行政文書の作成・保存・廃棄の状況を記録する仕組がない」現況について「少なくとも1年未満保存の行政文書を指定する定義と要件を明確にすること。
05/01 14:20
日本弁護士連合会は政府・与党が今国会での創設をめざす「テロ等準備罪」という共謀罪について「監視社会化を招き、市民の人権や自由を広く侵害するおそれが強い」とするとともに「本法案が廃案になるように全力で取り組む」と8日までにアピールした。
04/09 21:28
文部科学省からの組織的な天下り(再就職)あっせん問題が連日国会で追及されているが、衆院予算委員会では3日午前、平成29年度予算案に関する3日目の基本的質疑が行われた。
02/06 17:33
日本弁護士連合会の中本和洋会長は年頭のあいさつで「日弁連は基本的人権の擁護を使命とする法律家団体として、日本国憲法の基本理念である『立憲主義』ならびに基本原理である『国民主権』および『恒久平和主義』を堅持する立場から、安保法制の憲法上の問題点を広く市民と共有し、全国の弁護士会とともに、適用・運用に反対し、廃止・改正に向けた取り組みをしていく」と安保法制の廃止や改正に向けた取り組みをすすめるとした。
01/04 11:38
日本弁護士連合会の中本和洋会長は、13日までに第2次安倍政権下での死刑執行ケースが今月11日の福岡拘置所での執行を含め10例、17人になるとして、「死刑執行を停止し、2020年までに死刑制度の廃止を」と求める談話を発表した。
11/14 11:32
参院選挙公示前に大分県警別府署の署員が現職・野党候補を支援する連合大分東部地域協議会などの入った建物敷地内に無断で立ち入り、樹木などにカメラ2台を設置し、人の出入りを隠し撮りしていた問題で、日本弁護士連合会(中本和洋会長)が18日までに「監視カメラの設置・運用に対する法律」を定めるよう会長声明を発表した。
09/19 19:35
日本弁護士連合会の中本和洋会長は31日、政府が2020年のオリンピックの安全対策強化など、テロ抑制を理由に「テロ等組織犯罪準備罪」の法案を国会に提出し、成立を図ろうとしていることに対し「処罰範囲が十分に限定されたものになっていない」と指摘したうえで、国会への提出に反対すると表明した。
09/01 21:37
