大和総研の試算では、残業時間の上限が月平均で６０時間に規制されると残業代は最大で年８兆５０００億円減少し、国民の所得が大きく減る可能性があるとの記事がありました。
08/28 11:33
大和総研の試算によると、「働き方改革」で所定外給与が最大8.5兆円減少する可能性があるという（大和総研の「日本経済見通し：2017年8月」、時事通信）。
08/22 21:37
特定非営利活動法人「2枚目の名刺」が大企業の人事担当者に対してアンケート調査を実施したところ、副業などの働き方改革は「経営陣の理解が得られないことが一番の障害である」と考えている担当者が6割を占めていることがわかった。
08/21 11:19
ある新聞記事で、働き方改革に伴う大手企業の残業抑制策のしわ寄せを、中小企業が受けて苦しんでいるというものがありました。
08/16 11:22
「未病」をキーワードに、誰もが健康で長生きできる社会の創出、健康への関心向上を目指し独自の取り組みを行っている自治体がある。
08/16 08:37
主婦向けのパート・アルバイトの求人情報メディアサイト「しゅふJOBパート」で、8月14日から9月10日まで「ブランク10年以上、かつ扶養枠内での収入に抑えたい」という人向けの仕事の特集ページが開設された。
08/14 17:01
「生産性向上」「過労死」などをキーワードに「長時間労働の是正」をはじめとした働き方改革に注目が集まっている一方で、家庭においての働き方改革の推進にも注目が集まっている。
08/09 08:16
あらためるまでもないが少子高齢化の進行で問題視されているのが、労働力（15歳から64歳までで働く意欲・能力のある日本人）不足である。
08/07 15:59
文部科学省は、グローバル化や変化の激しいこれからの社会を生きるために、確かな学力、豊かな心、健やかな体の知・徳・体をバランスよく育てる「生きる力」を育む施策として、2020年度以降の小中学校の教育内容を定めた次期学習指導要領改定案を発表した。
08/04 08:26
安倍晋三総理は内閣改造に伴う3日午後6時からの記者会見で、臨時国会召集を野党から要求されていることについて、その召集時期を記者団に聞かれ「来年度予算編成が本格的にスタートしたところであり、こうした事情も考慮しながら、現在、準備中だ。
08/04 08:11
2年前に電通社員が過労を原因に自殺したことを契機のひとつとして、長時間労働の是正や柔軟で多様な働き方の実現を目指した政府主導の取り組み「働き方改革」が進められている。
07/30 21:43
ある人材育成支援会社が、若手正社員を対象に労働時間の実態を調査したところ、働き方の自由度が高く、時間ではなく成果で評価される人であっても、実際には長時間働かなければ成果を上げられないという実態が浮き彫りになったという新聞記事がありました。
07/25 16:32
東京商工リサーチによると、国内銀行92行の2017年3月期の平均年間給与(基本給与+賞与・基準外賃金)は615万2,000円(中央値620万5,000円)だった。
07/24 10:58
安倍晋三総理は18日開いた『キッズウィーク』総合推進会議で「大人と子供が向き合う時間を確保することを目指し、来年度から、地域ごとの実情に応じて学校休業日の分散化を図る取り組みを進める」と語るとともに「キッズウィークは働き方改革と表裏一体」と強調した。
07/20 11:12
塩崎恭久厚生労働大臣は連合の平川副会長から13日までに、2018年度重点政策に関する要請を受け、長時間労働を罰則付きで規制する働き方改革関連法案について「できる限り早期に成立させ、実践したい」と応じた。
07/14 16:02
連合の神津里季生会長は13日、安倍晋三総理に対し「労働基準法等改正案」に関する要請を行い、その結果、安倍総理は「提案に沿う形で、私と神津会長と榊原定征経団連会長との間で、政労使合意が成立するよう、私自身、最大限、尽力したい」との発言があった、と連合HPで会談の概要を伝えた。
07/14 15:59
専門職で年収の高い人を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」、いわゆる「残業代ゼロ」制度の導入を巡って、政府が「年間１０４日以上」の休日確保を義務づける方針であることが明らかになったという報道がありました。
07/13 11:23
「採用募集をしても、いい人材が集まらない」「一人前、独り立ちすると離職してしまう」「残業を減らしたくても、売上対策が打てない」「管理職の育成まで、手が回らない」などなど、中小企業が抱える問題を挙げれば枚挙にいとまがない。
07/08 17:14
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