東京都は7日、焼き肉チェーン店での集団食中毒事件を受けて実施した緊急調査の結果を発表した。調査によると、生食用食肉を取扱っている施設のうち、衛生基準通知に適合しない施設が68.7%にのぼった。
06/07 19:55
東日本大震災により被災し、自ら通っていた幼稚園や小中高校に通えず、県内や他の都道府県の幼小中高校に通っている幼児児童生徒の数は2万1769人と2万人を超えていることが文部科学省の調べで分かった。
06/07 11:00
野田佳彦財務大臣は6日の全国財務局長会議で「今回の東日本大震災は未曾有の国家的な危機であり、財務省は先頭に立って復旧・復興に取り組む必要がある」と語るとともに「財務省の出先機関である財務局においても地方公共団体との連携を密にし、被災された方々のニーズを踏まえ、引き続き積極的に取り組んでいただきたい」と指示した。
06/07 11:00
枝野幸男官房長官は6日の記者会見で「震災への対応、原発事故への対応については、特に被災者のみなさんから強く求められているスピード感をもった対応を進めるためには、国会において幅広く協力を頂ける体制が望ましい」と語り、自民との大連合を歓迎する意向を語った。
06/07 11:00
トヨタホームは6日、東日本大震災の被災者向けに特別価格で平屋、2階建の新築住宅を10日から提供すると発表した。罹災証明を受けていることが条件で、価格は1,137万円から。当初2年間の金利を無利息とする住宅ローンも提供する。
06/06 18:31
東京電力は6日、現時点で想定最大電力を上回る供給力を確保できる見通しであることから、6月中は計画停電の「原則不実施」を継続できる見込みだと発表した。
06/06 17:01
ソフトバンクグループは2日、7月1日から9月22日までの間、東京電力・東北電力管内のオフィスビルで消費電力の前年比30％以上削減を目指すと発表した。オフィスフロアの縮小や交代制の在宅勤務などを実施する。
06/03 13:34
東日本大震災とその後の余震などにより避難所での生活を余儀なくされている避難者が2日現在で、震災後初めて10万人を割ったことが警察庁緊急災害警備本部のまとめで分かった。
06/03 11:00
経済産業省は7月1日から東京電力管内と東北電力管内の電力大口需用家(契約電力500キロワット以上)を対象とした電気使用制限の発動内容を1日、発表した。
06/02 11:00
東日本大震災とその後の余震による死者は1日現在、宮城県の9148人をはじめ、岩手県4512人、福島県1586人、茨城県23人、千葉県19人など12道都県で1万5310人になったことが警察庁緊急災害警備本部のまとめで分かった。
06/02 11:00
近畿日本ツーリストは、災害救護ボランティア推進委員会と共同で、被災地のボランティア活動と被害の少なかった地域を観光する「ボランティア活動と東北観光による被災地応援ツアー」の募集を開始した。
06/01 11:00
東日本大震災発生の3月12日から5月26日までの期間に岩手、宮城、福島の3県で交付された雇用保険離職票などの交付件数は11万4608件と前年同期に比べ2.3倍になっていることが厚生労働省のまとめで分かった。
06/01 11:00
東日本大震災とその後の余震による死者は31日現在、宮城県の9124人をはじめ、岩手県4510人、福島県1583人、茨城県23人、千葉県19人など12道都県で1万5281人になったことが警察庁緊急災害警備本部のまとめで分かった。
06/01 11:00
節電が求められる状況に個人はこの夏どう対応するのか。民間調査機関の調べで、84.4%が「電気をこまめに消す」、59.6%が「使わないコンセントを抜いておく」、52.6%が「冷房温度をあげようと思う」と、日常の中で、こまめにできる節電に努める意向であることが分かった。
05/31 11:00
キリンビールは27日、東日本大震災の被災地に対する中期的な支援の一環として、サッカー日本代表を通じた復興支援策を発表した。
05/31 11:00
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