オリンピック、パラリンピックの開催は国民に夢と希望を与えるとともに東日本大震災からの復興を世界に示すものになるとして、自民・民主・日本維新の会・公明党・みんなの党・生活の党らが2020年に開催される第32回オリンピック競技大会と16回パラリンピック競技大会の誘致へ政府と国会が一体となって取り組むべきとした決議案が4日、衆議院本会議に提案され、賛成多数で可決した。
03/04 22:03
安倍晋三総理の施政方針演説や麻生太郎財務大臣による財政演説、岸田文雄外務大臣による外交演説などを受けて、週明けから各党代表者らによる国会論戦が始まるが、日銀総裁人事やTPP交渉参加の是非、普天間問題、北方領土、竹島、尖閣をめぐる問題、安全保障の中でのF-35戦闘機の部品を国内企業が製造参加する武器輸出三原則の例外扱いなど、活発な議論を要する案件が山積している。
03/03 17:08
安倍晋三総理が日銀総裁にアジア開発銀行総裁の黒田東彦氏を充てたいとしていることに対し、自公は賛成、野党は衆参での聴聞の結果を踏まえて国会で同意するかどうか判断するとの姿勢を示した。
03/03 11:27
自民党の石破茂幹事長は議員定数の削減と選挙制度改革について「今月半ばまでに、夜を徹してでも自公で与党案をとりまとめ、民主党に提示したい」とした。
03/03 11:20
菅義偉官房長官が1日、次期主力戦闘機Fー35の製造に係わる国内企業の参画について「わが国の安全保障に大きく資する」との判断を示し、国内企業が製造するF-35の部品が日本以外のF-35ユーザー国に供給されることに対して「米国政府の一元的な管理の下、厳格な管理が行われることを前提として、武器輸出三原則などによらないこととする」と例外扱いすることを発表。
03/02 17:52
安倍晋三総理は28日の国会での施政方針演説でエネルギー政策と国内における産業空洞化の課題についてとりあげ「長引くデフレからの早期脱却に加え、エネルギーの安定供給とエネルギーコストの低減に向けて責任あるエネルギー政策を構築する」と語った。
02/28 22:04
安倍晋三総理は28日の国会での施政方針演説で「なぜ、私たちは世界一をめざし、経済を成長させなければならないのか」と自ら問題を投げかけ、その回答として「働く意欲のある人たちに仕事を創り、頑張る人たちの手取りを増やすために他ならない」と明言した。
02/28 20:04
安倍晋三総理はTPP交渉参加について、27日の参議院予算委員会で民主党の福山哲郎元内閣官房副長官の質問に答え「参加するかどうかについては党内でも様々議論がある。
02/28 10:05
社民党の山内徳信議員は27日の参議院予算委員会で普天間飛行場にかわる施設を辺野古に建設する計画について「仲井眞弘多沖縄県知事は26日の県議会で、普天間飛行場の移設、返還問題について、地元の理解が得られない移設案の実現は事実上不可能で、政府に対し、日米共同発表を見直し、県外移設にむけて取り組むよう強く求めて参ります、と答弁した」と沖縄の意向を改めて紹介し「日本全体で対応してほしい」と強く訴えた。
02/28 10:00
安倍晋三総理は26日開かれた教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大学総長)で教育委員会のあり方について「その存在意義から、原点に立ち返って見直し、思い切った提言をお願いしたい」と語るとともに「(まとめられた提言は)必ず実現を図っていく」と明言。
02/26 20:39
安倍晋三総理は26日開かれた日本経済再生本部で、TPP交渉参加について「日米首脳会談により、聖域なき関税撤廃は前提でないことが明確になった」と改めて語り「首脳会談の成果を踏まえて、内閣総理大臣として、国益にかなう最善の道をできるだけ早く判断したい」とした。
02/26 20:34
自民党の石破茂幹事長は国民新党の自見庄三郎代表が今月21日に党の合併や自身の自民党復党を自民党選対委員長に申し入れたことへの対応について、26日、「(幹事長である)私に会うのではなく、選対委員長に伝えておけば、それで良いという判断なのでしょうから、それを党で判断し、お受けするならお受けし、しないならしないということを、党の手続きに則って、なるべく早く判断したほうがお互いのためだ」と早期に決着させるべきとの考えを示した。
02/26 19:00
自民党の石破茂幹事長は25日の記者会見で、TPP交渉参加について安倍晋三総理からTPP交渉に「参加するか、しないか」また「その判断時期について」も「お任せください」と一任してほしい旨の話が党役員会であったと語るとともに、「役員会では何ら異議がなかった」として一任した旨を語った。
02/25 22:47
民主党の髙木義明国会対策委員長は25日午後、自民党の鴨下一郎国会対策委員長との会談後の記者会見で自民党側から今年度補正予算の採決を26日に行い、集中審議を27日に行いたいとの要請があったとするとともに、日銀総裁の同意人事に関し正式に提示した後に協力を求めたい旨の要請があったとした。
02/25 22:45
民主党の細野豪志幹事長は25日夕の記者会見でTPP交渉参加への対応について「民主党はFTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)という大きな方向性の中でTPPを含め、経済連携協定を推進していく。
02/25 22:43
自民党の石破茂幹事長は国民新党の自見庄三郎代表が自民党への自らの復党や党合併の意向を示していることに対し、25日夕、「政党として今までの総括とわが党に合流したいという意味を時系列でわかるようにご説明いただきたい」とこの時期での申し出に不快感と「なぜ」を連発した。
02/25 22:41
社会民主党の又市征治幹事長は日米首脳会談で安倍晋三総理がオバマ米大統領に集団的自衛権の行使の解釈変更へ検討を進めていることを伝えたことに対し「米国とともに戦争ができる日本国への準備が進行することを許さない」とするとともに「安倍政権に危機感を持つ人々とともに国会内外で奮闘していく」とこれまでの政府見解(集団的自衛権は有するが、行使は現憲法下ではできないとする解釈)を堅持するため、国会の外でも、解釈変更阻止へ運動を広めていくとの考えを党の談話の中でも明確にした。
02/25 07:06
民主党の海江田万里代表は24日、同日の党大会を前に、政調会長補佐でもあった参議院議員の植松恵美子議員が離党したことに「植松さんは先週、私も(植松さんの選挙区の)香川に行って『しっかりやるので応援を』と言っていたのをこの耳で聞いている。
02/24 23:12
社会民主党は安倍晋三総理に対し「自民党の公約は『聖域なき関税撤廃を前提とする限り反対』だけではなく、国民皆保険制度を守る、食の安全安心の基準を守る、ISD(投資家対国家間の紛争解決)条項は合意しないなど6項目のはずだ」として「少なくとも6項目は全てパッケージであり、どれ一つ欠けても交渉参加はできないことを安倍首相は国内外に明言すべき」との談話を発表した。
02/22 21:05
政府は内閣官房に「健康・医療戦略室」を設置。日本経済再生の柱として、世界最先端の医療サービスや医療技術・サービスの実現を目指すとともに、健康長寿世界一を達成する。
02/22 18:51
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