9月3日に発足した第2次安倍改造内閣で、今まで聞いたことのないポストがいくつもあることに驚いた人もいたのではないだろうか。
09/19 16:07
民主党の海江田万里代表は18日、日本商工会議所通常会員総会であいさつし「安倍政権の経済政策は(富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透するという)トリクルダウン経済で、世界の常識から言って古いのではないか」と考え方や手法を批判した。
09/19 09:33
安倍晋三総理は19日の産業競争力会議で「来たる臨時国会では、地方創生、女性の活躍、中小企業等、成長戦略関連の法案を提出する予定だ」と話すとともに「産業競争力会議に実行実現点検会合を設置し、戦略の実行実現を徹底的に追求していく」と実効があがるよう推進する考えをみせた。
09/18 22:26
14日、第10回「日韓交流おまつり」がソウルで開かれ、韓国のユン・ビョンセ外相が出席した。
09/18 22:21
4月の不透明な借り入れ問題から表舞台に出ることを控えてきたみんなの党の渡辺喜美前代表が復帰早々トラブルを起こしている。
09/18 18:16
民主党の岡田克也代表代行は「1年以内に衆院選がある前提で、魅力のある候補を擁立するとともに、他の野党と連携しながら、安倍政権としっかり対決できる状況を作り出したい」と巨大・自民党打倒の選挙戦略に取り組む姿勢を代表代行就任記者会見で示した。
09/18 11:11
自民党の谷垣禎一幹事長は従軍慰安婦問題に関する「河野談話」について、党内から見直しを求める意見もある中、16日の記者会見で「菅義偉官房長官が度々『河野談話の見直しはしない』ということを明言しておられる。
09/17 00:18
高市早苗総務大臣は法人税実効税率の引き下げに伴う財源確保に外形標準課税の拡大などの改革を進めたいとの考えを16日までの記者会見で示した。
09/17 00:18
来年の10月に実施が予定されている消費税10%の増税について、政府の経済政策のチームの一員である内閣官房参与の本田悦朗静岡県立大教授が、「困難」とする見解を示した。
09/14 23:34
安倍晋三総理は12日開いた「まち・ひと・しごと創生本部」の初会合であいさつし「豊かで明るく元気な地方の創生は安倍内閣の最重要課題。
09/12 23:54
民主党の非正規雇用対策本部事務局長の辻元清美衆院議員は経団連が政治献金復活を決めたことに「自民党政権と財界の露骨な癒着がますます加速する」と懸念を表明。
09/12 12:09
政府の東京電力福島第一原発事故調査・検証委員会による聴取結果で聴取を受けた人の了解を得られた分について政府は11日、ヒアリングの記録を公開した。
09/12 12:07
民主党の大畠章宏幹事長(党非正規雇用対策本部長)は党の全国非正規雇用対策担当者会議で労働者派遣法の改悪、ホワイトカラー・イグゼンプション、解雇の金銭解決制度の導など労働法制の改悪に対し「連合とも連携を取り、断固阻止していかなければいけない」と安倍政権が目指す労働法制に断固阻止する姿勢を強調した。
09/11 17:28
日本経済団体連合会が法人実効税率の引き下げについて、2015年度に2%以上引き下げ、3年を目途に20%台とし、将来的にはOECD諸国平均、競合するアジア近隣諸国並みの25%へ引き下げるべきとしていることについて、菅義偉官房長官は11日の記者会見で「政府としては来年から引き下げて、数年間で20%台にしたいと言っているので、政府税調、党税調の中で詰めていくだろうと思っている」と語った。
09/11 15:33
自民党総裁経験者にあいさつ回りした谷垣禎一幹事長は10日、九州電力川内原発の1号機と2号機の再稼働に向けた動きも含め、原発政策について、小泉純一郎元総理から「原発を廃止するという選択は今ありなのだがな、というご発言はあった」と紹介した。
09/11 11:16
菅義偉官房長官は10日、普天間飛行場の代替施設としての名護市辺野古への基地建設について、沖縄県知事選挙で辺野古への基地建設反対派の知事誕生になったとしても「この計画は18年前から決定しているものであり、法律に基づいて行ってきている。
09/11 11:11
民主党の松原仁国対委員長は10日の記者会見で「政府は国会で消費税増税後の4-6月のGDPが年率7.1%減となったことについて、政府・自民党はアベノミクスによって日本経済は成長するとしてきたが、大幅なマイナス成長であるなら、これをどう総括するのか説明する必要がある」とし、国会での説明責任を提起した。
09/11 11:10
SFNでは、安倍政権の対アジア外交について、米国の事情にも精通している民主党の長島議員に話を聞いた。
09/11 11:01
民主党の海江田万里代表は経団連が会員企業や団体に対して政治献金を呼びかけることを決めたことに、9日の記者会見でも「企業に政治献金をする余裕があるなら、実質賃金が13カ月連続低下しているなか、人々の賃金に回すべき。
09/10 09:57
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