環境省は除染活動の本格化を前に、1月4日に福島環境再生事務所を福島県福島市栄町1丁目35の福島キャピタルフロントビル内に開設し、除染の推進、環境再生の拠点として始動させる。
12/29 11:00
林野庁は福島県郡山市の針葉樹林と落葉広葉樹林の下草と落葉除去による森林の除染実証試験を行った結果、いずれの森林でも下草と落葉を除去することで、空間線量率は除去前の約6割から7割まで低減した。
12/28 11:00
細野豪志環境大臣は25日のNHK日曜討論で東京電力福島第一原発事故収束に向けたステップ2完了について「原発の外について、追加でご迷惑をかけることはないということ」と原発内での収束レベルを示したものとの認識を示した。
12/26 11:00
昨今、学校や公園などの公共施設をはじめ、病院や農地など、生活圏の様々な場所で、放射線量の測定ニーズがあり、また、国においても「被ばく低減のためのモデル放射線モニタリング事業」として、関係府庁や自治体、事業者で、生活圏、特に子供が集まる場所で保護者や教育者がいつでも放射線量を把握できるシステムの整備に向けた具体的な施策が行われている。
12/22 11:00
次世代型原子炉の共同開発に向け、ビル・ゲイツ氏が筆頭オーナーを務めるTerraPower社が中国と交渉を進めているそうだ。
12/10 16:15
英アルスター大学の客員教授で、ECRR(欧州放射線リスク委員会) の科学委員長であるクリス・バズビー(Christopher Busby) 博士が、「放射能対策商品」を販売しているそうだ 。
12/02 10:30
細野豪志環境大臣は東京電力福島第一原発の廃炉に向けては「技術開発とともに、人材」をあげ、原子炉から燃料を取り出す技術の開発と人材がカギになるとの考えを示した。
11/28 11:00
細野豪志環境大臣は27日のNHK日曜討論で除染により発生する廃棄物の中間貯蔵施設を福島県内に設ける計画だが「中間貯蔵施設ということだけでなく、研究開発の場にもしていきたい」と語り、「経済が回る仕組みにしたい」として、研究開発や雇用創出につながる地域経済の成長機能も備えたものにしていきたい考えを示した。
11/28 11:00
一川保夫防衛大臣は25日、福島県内の警戒区域内での自衛隊による除染活動について「除染活動の拠点となる楢葉町、富岡町、浪江町、飯舘村の各役場の除染協力に向け、準備をするよう統合幕僚長に指示した」。
11/28 11:00
野田佳彦総理は25日の参議院本会議で東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域の土地の買い上げについて「安全確保のための環境モニタリングや除染など全力で推し進めているが、相当な期間にわたり住民の帰還が困難な区域が出てくることも考えられる」とし「このような場合には土地の買い上げなどを含め、様々な観点から地元自治体と十分に相談しながら、国が責任を持って中長期的な対応策を検討していきたい」と除染などの安全対応策を施しても安全確保が確認できない土地については国が買い上げることも検討するとの考えを示した。
11/28 11:00
中川正春文部科学大臣は25日の記者会見で東京電力福島第一原発事故による放射性物質の飛散状況を把握するための航空機によるモニタリングを「西日本を含む、更に広い地域について年明け以降に実施する」と述べた。
11/28 11:00
藤村修官房長官は18日午前の記者会見で、閣議後に官房長官をヘッドとした除染および特定廃棄物処理に関する関係閣僚会合を開き「本日付けで農林水産省、国土交通省、経済産業省、厚生労働省の職員を環境省へ併任のうえ、その多くを現地に派遣することとした」と発表した。
11/21 11:00
渡辺周防衛副大臣は17日開かれた参議院予算委員会で原発の警護を自衛隊が行うことについて「今後やるということについては否定するものではない。
11/18 11:00
枝野幸男経済産業大臣は17日開かれた参議院予算委員会で九州電力玄海原発の再稼働について「九州電力は自ら委託・委嘱した第三者委員会が提出した報告書について、それを受け止めることもなく、その第三者委員会のメンバーとトラブルになっているという状況のガバナンス状況では、到底、再稼働を認めることのできる会社ではない」と断言した。
11/18 11:00
細野豪志環境大臣は9日開かれた衆議院予算委員会で高木陽介議員(公明党)に質問に答え、東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質に汚染された土壌など放射性廃棄物の中間貯蔵施設について「1500万立方メートルから2800万立方メートルの量を貯蔵できる規模」を想定している旨語った。
11/10 22:00
細野豪志環境大臣が9日の衆議院予算委員会で東京電力第一原発事故に伴う放射性物質の除染のため、現在、環境省に設けている除染チーム48名のうち、32名が本省、現地に16名を配置しているが、年明けから現地配置人数を50名、年度明けに200名体制にすると答弁するとともに、予定を前倒ししていく意向も示した。
11/10 22:00
東京電力福島第一原発事故に伴う福島県外周辺エリアでの放射性物質による健康への影響に対する対応が7日開かれた参議院震災復興特別委員会で取り上げられ、枝野幸男経済産業大臣は「(自治体からの)要望をしっかり受け止めて対応したい」とした。
11/08 11:00
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