暗号通貨のビットコイン（BTC）は10.8万ドル台で伸び悩んだ。米トランプ政権の大型減税法案成立は好感材料となったが、トランプ政権が貿易相手国・地域に課す上乗せ関税の一時停止期限の9日を控え、警戒感が上値を抑制したと見られる。もし、通商交渉がまとまらなければ、米国が貿易相手国に課す関税率が押し上げられることになる。これにより、世界経済の混乱や物価上昇などが懸念されている。米国のソフトウエア会社でBTC保有で知られるマイクロストラテジーは6月30日から7月6日までの購入はなかったことが明かになった。《KY》。
07/08 00:48
NY外為市場でドルは反発した。ベッセント米財務長官はTVインタビューで、48時間以内に複数の通商協定が合意すると言及。
07/07 22:20
■射出成型技術と発泡技術のシナジーにより競争⼒をさらに高める
発泡樹脂緩衝材の大手JSP<7942>(東証プライム)は7月7日、欧州の連結子会社JSPInternationalS.A.R.L.(フランス)によるGHEPI社(GHEPIS.r.l.、イタリア、レッジョ・エミリア県)株式の65%の持分追加取得と、同じく連結子会社JSPInternationalGmbH&Co.KG(ドイツ)によるHAPP社(HAPPGmbH、ドイツ、ノルトライン=ヴェストファーレン州)の30%の持分追加取得を発表した。
07/07 18:43
週明け7日の香港市場は、主要85銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比28.23ポイント（0.12％）安の23887.83ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が0.73ポイント（0.01％）安の8608.54ポイントと小幅ながら3日続落した。
07/07 18:00
And Doホールディングス<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0345700?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜3457＞</a>の連結子会社ハウスドゥ住宅販売（本社：東京都千代田区）は、7日に2025年6月末時点で、九州・沖縄エリアにて100店舗を突破したことを発表。
07/07 17:35
週明け7日の中国本土市場は、主要指標の上海総合指数が前営業日比0.81ポイント（0.02％）高の3473.13ポイントと小幅ながら3日続伸した。
07/07 16:58
東証グロース市場指数 928.91 +10.40／出来高 5億3032万株／売買代金 2068億円東証グロース市場250指数 718.07 +7.48／出来高 3億1538万株／売買代金 1330億円。
07/07 16:52
7日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり55銘柄、値下がり166銘柄、変わらず4銘柄となった。
07/07 16:52
報道によると、ベッセント米財務長官は7月6日に出演したテレビ番組で期限までに合意がまとまらない一部の国について、3週間の交渉期間延長の選択肢が与えられる可能性があるとの見方を伝えた。一方、トランプ米大統領は4日に記者団に対して「一部の書簡に署名した。恐らく12通。7日に送付されることになるだろう」と話した。ベッセント米財務長官が6日に話した内容が事実であれば、合意していない国が米国に対して譲歩案などを提示する時間は残されていることになる。なお、ベッセント財務長官は主要な貿易相手18カ国・地域に重点を置いていると述べているが、「貿易相手側で腰の重い対応が多く見られる」と指摘している。《MK》。
07/07 16:51
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は7日、前日比＋0.70（上昇率2.62％）の27.37と上昇した。
07/07 16:35
【日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部】
◆日経平均は3万9587円68銭(223円20銭安)、TOPIXは2811.72ポイント(16.23ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は13億4994万株
7月7日(月)後場の東京株式市場は、引き続き米トランプ大統領が関税率を通知する書簡を7日に送付するとしたため様子見気分が強いまま推移した上、イスラエルがイスラム過激派を攻撃したと伝えられ、過激派に拿捕されていた日本郵船<9101>(東証プライム)の船も攻撃と伝えられたことなども手控え要因となり、自動車株や海運株が一段軟化した。
07/07 16:15
前へ戻る 
