日本自動車工業会が31日発表した2010年の国内自動車生産台数は、前年比21.3%増の962万5,940台だった。3年ぶりに前年を上回ったが、リーマンショックの影響が深刻化する以前の08年の水準(約1,157万台)には至っていない。
01/31 20:29
総務省が28日発表した2010年平均の完全失業率は5.1%で前年と同率だった。5.1%は過去3番目の高水準で、厳しい雇用情勢が続いたことが浮き彫りになった。一方、12月単月の完全失業率は4.9%と10ヶ月ぶりに5%を下回り、改善の見込みが伺える。
01/28 17:28
悪質商法などから消費者を保護する実効性を高めるため、消費者に最も近い地方の消費者行政の活性化を図る方策を検討してきた消費者委員会・地方消費者行政専門調査会はこのほどまとめた報告書案(骨子)で、景品表示法違反事業所に対し、都道府県に「措置命令を行えるようにする」ことが適当と執行権限の強化を求めた。
01/28 11:00
消費者保護に向けた地方行政の実効性を高めるため、その方策を検討してきた消費者委員会・地方消費者行政専門調査会はこのほどまとめた報告書案(骨子)で、特定商取引法違反について「広域的な被害防止が必要な事案については都道府県が行った行政処分の効果を全国に及ぼすことができるものにすることが適当」と提案した。
01/28 11:00
菅直人総理は28日開かれた衆議院本会議で、拡大が懸念される高病原性鳥インフルエンザ対策について「徹底した拡大防止に努める」と語った。
01/28 11:00
菅総理は日本農業の状況について「生産高はこの20年で2割減少、従事者の平均年齢は66歳と再生にはまったなしの状況だ」と語り、日本農業再生のためには「商工と連携した農業の6次産業化、農地の集約化による規模の拡大」などが必要とした。
01/28 11:00
財務省が27日発表した2010年の貿易統計(速報)によると、輸出は前年比24.4%増の67兆4,059億円、輸入は同17.7%増の60兆6,357億円で、貿易黒字は同153.4%増の6兆7,702億円だった。貿易黒字が前年を上回るのは2年連続。
01/27 18:35
日本政府観光局が26日発表した2010年の訪日外国人数は、前年比26.8%増の861万2,000人と、過去最高を更新した。同局によると、世界景気の回復による外国旅行需要の拡大、訪日旅行の宣伝効果、10月末の羽田空港の定期便就航などが増加を牽引したという。
01/26 18:54
一般生活者は日常的(月に1回程度以上)に健康や病気、薬などの医療に関する情報をどのメディアから得ているかで、テレビが77%と最も多かったが、2番目にインターネット(73%)が入り、新聞(51%)や雑誌(23%)を抜いたほか、最も信頼できるメディアとしてはインターネット(32%)がテレビ(25%)を超えてトップになった。
01/26 11:00
帝国データバンクが昨年12月16日から今年1月5日にかけて「TPPに関する企業の意識調査」を行い、1万917社から回答を得た結果、企業の7097社(65%)は日本にとって、TPPへの参加は必要と考えていることが分かった。
01/26 11:00
日銀は25日、金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を年0~0.1%に据え置くことを決定したと発表した。
01/25 13:19
日本チェーンストア協会が24日発表した2010年の全国スーパー売上高は12兆3,556億円と、店舗調整後で前年比2.6%減少した。前年を下回るのは14年連続。
01/25 12:09
2009年7月より緊急人材育成就職支援事業として、雇用保険を受給できない人を対象にした職業訓練(通称基金訓練)が民間委託で開始されている。
01/25 11:00
日銀は17日、全国支店長会議を開き、四半期毎にまとめる「地域経済報告」(通称・さくらリポート)を発表した。それによれば、全国9地域のうち7地域が景気判断を下げたが、その概要は次の通り。
01/21 14:05
中国の2010年の国内総生産(GDP)は名目で39兆7,983億元となり、物価変動の影響を除いた実質で前年比10.3%増加した。中国の国家統計局20日発表した。前年の9.2%を1.1ポイント上回り、3年ぶりに二桁成長となった。
01/20 14:57
日銀が17日発表した1月の地域経済報告によると、全国9地域のうち北海道、北陸、関東甲信越、東海、近畿、中国、四国の7地域で景気判断を引き下げた。日銀は、IT関連製品の在庫調整や海外経済の減速を背景とした輸出の弱まり、エコカー補助金の終了やエコポイントの縮小による駆け込み需要の反動減などの背景を指摘している。
01/17 23:32
米倉弘昌日本経済団体連合会会長は民主党定期大会に出席し、政府・与党に対し「国民が夢と希望を持ち、安心して暮らせる経済社会を築かなければならない」と語るとともに、政治に強いリーダーシップを求めた。
01/17 12:00
