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経済のニュース(ページ 196)

4-6月期の世界パソコン出荷は2.6%増:スマホやタブレットとの競合で予想下回る

米調査会社IDCによると、2011年4-6月期の世界パソコン出荷台数は前年同月比2.6%増と、同社の5月時点の予想2.9%増を下回った。同社によると、前年の10年4-6月期が20%の大幅増だったことの反動と、スマートフォンをはじめとした他の家電製品との競合、景気がさえないことなどが要因となった。
07/14 12:36

宅配便 32億個超える 需用拡大で扱い増加

平成22年度の宅配便取り扱い個数は32億1983万個と前年度より2.6%、数にして8289万個増加していたことが国土交通省の調べで分かった。
07/14 11:00

震災後に自家発電の導入を考えた企業は38.5%:東電/東北電力管内の大企業で高い意欲

矢野経済研究所が12日発表した「東日本大震災後の節電/停電対策に関する調査結果2011」によると、自家発電装置を設置していなかった企業のうち38.5%が、震災後に導入を前向きを検討するようになった。特に東京電力・東北電力管内の大手企業で導入意欲が高い傾向が見られたという。
07/12 15:29

1-3月期のタブレット端末市場、前期比28%減:高成長にかげりか=IDC

米調査会社IDCが8日に発表した調査結果によると、1-3月期のメディアタブレットの出荷台数は前期比28%減の720万台だった。同社によると、メディアタブレット市場への需要が期待されているほど堅調ではないことが示唆されるという。好調のアップルの「iPad」も事前予想は下回った。
07/11 17:59

震災による被害甚大地域の4割が営業不能=帝国データバンク

帝国データバンクが8日に発表した「東北3県・沿岸部『被害甚大地域』5000社の現地確認調査」によると、津波や原発被害が大きかった地域では、実質的に営業不能状態の企業が全体の4割を占めた。これまでに判明している震災関連の倒産件数の約70倍にのぼる数値であり、これまでの倒産判明が氷山の一角にすぎないことが示された格好だ。
07/08 16:01

軽自動車販売ランキング 6月首位は「ワゴンR」、上期首位は「ムーヴ」

全国軽自動車協会連合会(全軽自協)は6日、6月と2011年上期(1~6月)の軽四輪車通称名別新車販売ランキングを発表した。6月の首位はスズキの「ワゴンR」で、前年同月比3.6%減の1万4928台だった。
07/07 00:57

車名別販売ランキング 6月首位は「プリウス」、上期首位は「フィット」

日本自動車販売協会連合会(自販連)は6日、6月と2011年上期(1~6月)の乗用車車名別販売ランキングを発表した。6月の首位はトヨタの「プリウス」で前年同月比39.0%の1万9429台だった。
07/07 00:21

巨額負債の都市再生機構 改革へ工程表 国交省

国土交通省は負債14兆円、繰越欠損金3500億円という莫大な負債を抱える独立行政法人都市再生機構に対し、組織と業務の両面でメスを入れ、改革を具現化するための改革工程表を策定。
07/04 11:00

6000億円 早く自動車安全特会にと国交相

大畠章宏国土交通大臣は自賠責保険料の運用益約1兆1000億円が平成6年、7年の2年間に自動車安全特別会計から一般会計に繰り入れられ、未だに約6000億円が戻されていない状況について「平成30年度までに戻すということになっているが、このお金は自動車事故の被害者救済や事故防止対策にあてるためのお金であり、できるだけ早く戻して頂きたい」と正常な形に早く戻すよう財務大臣に求めていく考えを1日、示した。
07/04 11:00

6月の新車販売は前年比23.3%減の22万5024台 軽自動車は18.3%減の12万6804台

日本自動車販売協会連合会(自販連)は1日、6月の新車販売台数(軽自動車を除く)を発表した。6月は前年同月比23.3%減の22万5024台。
07/01 19:34

5年ぶりにアップ 雇用保険・基本手当日額

雇用保険の基本手当日額が8月1日から5年ぶりに引きあげられる。
07/01 11:00

今年度の建設投資43兆円 前年度比5.1%増

国土交通省は今年度の「建設投資」見通しを29日、発表した。
06/30 11:00

医薬品のネット通販で厚労省と内閣府協議再開

一般用医薬品のインターネットなど通信販売による規制緩和をめぐる協議が内閣府と厚生労働省との間で6月中旬から再開されている。
06/30 11:00

白川日銀総裁、「サプライ・チェーン寸断の影響について」海外で講演

政府はこの程「エネルギー環境会議というものを設立したが、その議長はなんと玄葉国家戦略担当大臣。電力需要の改革やエネルギー政策を策定するのは経済産業省でその大臣は海江田氏の筈。霞ヶ関の雀たちは、またもや菅総理の思いつきかスタンドプレーかと騒いでいるが、当の海江田大臣は5月31日の記者会見でこう答えている。
06/30 09:33

個人事業者による消費税申告額 5年連続で減少

国税庁によると平成22年分の所得税の確定申告者は2315万人となり、21年より52万4000人減少した。
06/28 11:00

5月玄米取引価格 前年同月比11%安に

農林水産省は平成22年産米の5月時点での相対取引価格を27日、発表した。
06/28 11:00

地熱発電事業で自然環境影響検討会28日初会合

環境省は自然環境に配慮した再生可能エネルギーの導入を推進するための一環として、地熱発電事業に係る自然環境影響検討会の初会合を28日、都内の新宿御苑インフォメーションセンターで開催する。
06/28 11:00

医薬品リスク見直しで3類が2類に初のアップ

厚生労働省は医薬品の安全性確保に向け、一般用医薬品の副作用の危険度に応じた医薬品リスク区分の見直しを進めており、8月公布予定の見直しで、一部の生薬成分を配合していたり、一定量以上を配合している第3類医薬品について、第2類医薬品にリスク度を上げる措置をとる。
06/27 11:00

活動地域移行させる可能性あり 599社

帝国データバンクが夏季の企業行動意識調査を全国2万2660社を対象に5月19日から31日の間で行った結果、1万1111社から回答が寄せられ、電力不足を理由に活動地域を移行させる可能性のある企業が5.4%(599社)にのぼることが分かった。
06/22 11:00

フェイスブック、11年の米ディスプレイ広告市場でヤフー上回る=米調査会社

米調査会社イーマーケッター(eMarketer)は20日、2011年の米国ディスプレイ広告市場で、SNS大手フェイスブック(Facebook)の売上高が前年まで首位だった米ヤフーを上回るとの予測を発表した。
06/21 13:57

5月の百貨店売上高、2.4%減:高額消費の不振と天候不順で

日本百貨店協会が17日発表した5月の全国百貨店売上高(店舗調整後)は、前年同月比2.4%減の4,820億円だった。前年を下回るのは3カ月連続。同協会によると、震災による自粛ムードが薄れ、消費マインドの回復傾向も見られたが、高額消費に対する慎重姿勢や早い梅雨入りなどの天候不順が集客に影響した。
06/17 20:02

東日本大震災関連の倒産、17日までに184社:阪神大震災の2.2倍

帝国データバンクは17日、「第6回 東日本大震災関連倒産の動向調査」(6月17日時点速報)を発表した。同調査によると、震災の影響による倒産は同日17時時点で阪神大震災時(83 社)の2.2倍にあたる184社にのぼっている。
06/17 19:28

新入社員の74.5% 終身雇用を希望

今春就職した新入社員は就職活動が大変だったと感じている人が過去最高となり、その反動か、終身雇用を望む人も過去最高になったことが産業能率大学の2011年度新入社員の会社生活調査で分かった。
06/17 11:00

外国人旅行 4月は前年同月の4分の1

観光庁はJTB、近畿日本ツーリスト、日本旅行、阪急交通社など、主要旅行業者59社の旅行取り扱い状況の「4月分速報」を16日、発表した。
06/17 11:00

国内ビール嗜好2極化のなか、海外ビールが飛躍

消費者の「少々高くても、上質なビールを飲みたい」というニーズの高まりとともに、本格的な味わい、素材や製法にこだわったプレミアムビールが、2000年以降、ビール系飲料の中でも注目されるカテゴリーとなっている。
06/16 11:00

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