日本経済団体連合会会長で、政府の経済財政諮問会議に民間議員でもある榊原定征氏は、安倍晋三総理がGDP600兆円を目指すと打ち上げた構想に対し「経団連ビジョンでも打ち出しており、軌を一にするもの。
09/30 11:12
日本経済団体連合会の榊原定征会長は「防衛装備品の海外移転は国の管理と関与の下、国家戦略として推進すべきだと経団連として主張しているが、今回の提言は安全保障関連法制の成立とは直接関係するものではなく、それによる経済的な影響は意識していない」と安保法に関連して、軍需産業の振興、拡大を、利潤追求のために主張しているのではないと、利潤追求のために防衛装備品の輸出を国家戦略として取り組むよう提言しているとの批判を強くけん制した。
09/30 11:08
経済産業省が30日発表した8月の鉱工業生産指数（2010年＝100、季節調整済み）の速報値は、前月比0.5%減の97.0だった。
09/30 10:08
一般社団法人日本フードサービス協会(JF)は協会会員社を対象とした外食産業市場動向調査2015年8月度の集計結果をまとめた。
09/29 15:42
9月1日時点での大学生の就職内定率は78.1%となり、前年同月の83.4%に比べて5.3ポイント低いことが、28日に発表されたリクルートキャリアの「就職プロセス調査」の結果でわかった。
09/29 03:22
国立大学の「改革加速期間」において 2016年度から第3期中期目標・中期計画が始まることにともない、文部科学省は6月8日、全国の国立大学に対し、教員養成系や人文社会科学系の学部・大学院について、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努めることを求める内容の通知を出した。
09/27 20:42
市場調査会社の矢野経済研究所が7月に公表した「ビジネスプリンタ市場の実態と展望」によると、2014年度の世界のプリンタ出荷台数は1億898万5000台、出荷金額は6兆6470億円になることが分かった。
09/27 13:51
東京商工リサーチは、「2015年3月期単独決算ベース「銀行114行 預貸率」調査」を実施した。
09/25 18:39
円安の影響により食品の価格が値上がりしていることや、猛暑日が続いたことなどの影響により、8月の全国のスーパー売上高が5ヶ月連続で前年同月を上回った。
09/25 18:38
総務省が25日発表した8月の全国消費者物価指数(2010年=100、生鮮食品を除く)は103.4で、前年同月比0.1%のマイナスとなった。
09/25 11:53
国内ITアウトソーシング市場は2013年度から2018年度までの年平均成長率(CAGR)が 0.7%で推移し、2018年度の市場規模は3兆9,509 億円に成長するという。
09/24 23:45
2014年の国内インポートブランド市場規模(主要15アイテム分野)は、矢野経済研究所の調査によると小売金額ベースで、前年比10.3%増の2兆1,993 億円となり、4年連続のプラス成長となった。
09/19 21:32
IT専門調査会社 IDC Japanは、国内モバイルデバイス市場(スマートフォン市場、タブレット市場[eReaderを除く]、PC市場、通信データカードなどのData Communicationを含む)の2015年第2四半期(4～6月)の出荷台数実績および2015年～2019年の予測を発表した。
09/18 17:06
富士キメラ総研は、スマートフォン、タブレット端末、エコ照明、エネルギー関連機器、次世代自動車、ディスプレイなどに関連する電子部品、材料の世界市場を調査しその有望度を発表した。
09/17 14:11
日本経済団体連合会が16日までに「防衛装備品の海外移転を国家戦略として推進すべき」などとした「防衛産業政策の実行に向けた提言」をまとめた。
09/16 12:03
国内の主要企業が発行するポイントやマイレージの年間発行額(現金換算)が、2020年度には1兆円を突破すると予測されている。
09/16 12:01
8月に発生した中国経済を起点とする世界同時株安により、東京市場でも株価が大幅に下落し円安が進行したことなどが影響して、投資信託協会が11日に発表した公募投資信託の8月の動向によれば、運用損失が5兆6718億円にまで膨らんだことがわかった。
09/15 09:02
野村総合研究所(NRI)は、家電量販店やクレジットカード、携帯電話など、国内11業界の主要企業が1年間に発行するポイント・マイレージを現金換算した「年間最少発行額について、2013年度実績の推計および2020年度までの予測を行った。
09/14 17:07
前へ戻る 
