インド当局、学生デモ報道をジオブロック　2000万人超のアカウントにも命令書・適用法を示さず

2026年7月20日、インドで行われた学生デモに関連するSNS上の報道や投稿が、インド国内から閲覧できないようジオブロック（地域制限）された。対象となったユーザーには命令書や適用法、制限理由が示されず、ほとんどの場合は通知もなかった。2026年3月に提案された規則改正案が施行されれば、こうした制限がさらに見えにくくなる可能性がある。

■学生デモの報道がインド国内から見えなくなる

2026年7月20日、数千人の学生が2026年のNEET試験問題の漏洩をめぐる責任追及を求めてインド議会へ行進する中、インド当局は並行して、IT法に基づくジオブロックの仕組みを使い、インド国内でInstagramやWhatsAppを利用する人々から、取り締まりに関する報道を見えなくしていた。警察に暴行されたとされ、泣いている学生を映したジャーナリストの動画（リール）、Maktoob Mediaのヒンディー語チャンネルによる2分間のニュース映像、RSS（民族義勇団）とBJP（インド人民党）のメンバーによる暴行疑惑を記録した独立系コンテンツクリエイターの2件の投稿などが対象となった。

さらに2日後には、開設から数日で与党の公式Instagramアカウントのフォロワー数を上回り、2000万人以上のフォロワーを持つ学生運動の公式Instagramアカウント自体も一時的にブロックされた。同アカウントは同日夕方に復旧した。

これらの措置に共通しているのは、コンテンツを制限されたユーザーに説明も法的根拠の提示もなく、ほとんどの場合は通知すら行われなかったことだ。ブロックされたアカウントにアクセスしようとしたユーザーには、プラットフォームがコンテンツを制限する「法的要請」に従ったというメッセージが表示されるだけだった。法律名も担当省庁も、制限の根拠も示されなかった。

これがインドのコンテンツブロック制度の仕組みである。目に見えないように設計されているのだ。

■理由を示さずにコンテンツをブロックできるインドのIT法

こうしたコンテンツの消失を支える技術的・法的な仕組みは、2000年情報技術（IT）法第69A条と、2009年情報技術（公衆による情報へのアクセスをブロックするための手続きおよび保護措置）規則の組み合わせである。第69A条は、中央政府、通常は電子情報技術省（MeitY）または情報放送省（MIB）に対し、主権、安全保障、公の秩序、または令状なしで逮捕できる犯罪の防止のために「必要または適切（expedient）」だと判断した場合、プラットフォームやインターネットサービスプロバイダーに「あらゆる情報への公衆のアクセス」をブロックするよう指示する権限を与えている。

「必要」と並んで「適切」が含まれているのは偶然ではない。「必要」が比例性や、より制限の少ない代替手段が存在しないことを示唆するのに対し、「適切」は行政上の便宜を意味する。この言葉は、言論の自由に対して許容される制限を定めたインド憲法第19条第2項にはない。法学者たちは、この法律の文言によって、憲法が実際に認めているよりも緩やかな基準が許容されていると主張している。

2009年のブロック規則は、すべてのブロック命令について厳格な機密保持を求めている。命令を受け取った企業は、その存在を開示することを禁じられている。ユーザーに表示されるのは曖昧な通知だけだ。コンテンツをブロックされた当事者がジャーナリスト、独立系クリエイター、学生運動のいずれであっても、命令書を見ることや、誰が命令を出したのか、どのコンテンツが対象となったのかを知ることが自動的に認められるわけではない。

2026年5月に運動のXアカウントがブロックされた後、MeitYの審査委員会、正式にはブロック規則第7条に基づいて設置された省庁間委員会に出席したCJP創設者のAbhijeet Dipke氏は、機密保持が内部でどのように運用されているかを説明した。委員会は、ブロック命令書も、違反したとされる投稿も同氏に示さなかった。「私たちには何も知らされない。すべてが機密だ」と同氏は語った。

最高裁判所はShreya Singhal対インド政府事件（2015年）で第69A条を合憲と判断したが、それは各命令について書面で理由を示すこと、意見を述べる機会、省庁間での審査、司法手続きによる異議申し立てといった、特定の手続き的保護措置が維持されることを前提とした条件付きの判断だった。2026年6月にBar and Benchへ寄稿したヒダヤトゥラー国立法科大学の法学者たちは、絶対的な機密保持の要件によって、これらの保護措置が「実務上、骨抜きにされている」と主張した。また、2026年3月に提案された規則改正案は、Shreya Singhal判決と「構造的に相容れない」形でブロックの仕組みを再構築するものだとしている。

■抗議デモ中にブロックされたもの

インドのテクノロジー政策ニュースメディアであるMediaNamaは、抗議デモの期間中、検閲状況を追跡するライブトラッカーを運営していた。2026年7月22日午後4時36分（米国東部時間）に最終更新されたトラッカーには、Cockroach Janta Party（CJP）が議会に向けて「Chalo Sansad」行進を行った7月20日から始まった、一連のコンテンツ制限が記録されている。

DW NewsのジャーナリストであるSadhika Tiwari氏が7月20日に投稿した動画（リール）は、インド国内でジオブロックされた。この動画には、抗議デモで警察に暴行されたとされる若い学生が涙を流す様子が映っていた。インド国外のユーザーは自由に視聴できたが、インド国内のユーザーには表示されなかった。

Maktoob Mediaのヒンディー語チャンネルでは、2分間の動画がインド国内でブロックされた。ジャンタル・マンタルでのデモを撮影した映像で、記者は、CAA-NRC（市民権改正法と全国市民登録簿）をめぐる抗議運動や農民の抗議運動など、過去の大規模運動の時とは異なり、今回の抗議者たちは、学生運動の信用を失わせることを意図したものだと記者が捉えるメディアの報道の枠組みに抵抗していると説明していた。

コンテンツクリエイターのNews With Ritik氏は、CJPの抗議デモに関する少なくとも2件のInstagram投稿をインド国内から閲覧できなくされた。動画には、RSSとBJPのメンバーがデモ参加者に暴行したとの疑惑を訴えるナレーションが含まれていた。どちらの投稿もInstagram上でのエンゲージメントはゼロだった。自主的に削除されたのではなく、地域制限を受けた場合と整合する状況である。一方、引き続き閲覧できたFacebook上では反応を集めていた。

7月22日、開設から5日でBJPの公式Instagramアカウントのフォロワー数を上回ったCJPの公式Instagramアカウントが、ジオブロックされた。Metaが示した説明は「このコンテンツを制限する法的要請」を受けたということだけだった。このブロックは同日午後5時55分ごろ（インド標準時）に解除された。

インドの主要なデジタル権利擁護団体であるインターネット自由財団（IFF）は、デリー高等裁判所が抗議者に対する警察の過剰な武力行使を訴える請願を審理している最中に、同アカウントが制限されたと指摘する声明を発表した。「秘密主義が違法性をさらに深刻にしている」とIFFは述べた。

■ジオブロックが意図的に見えなくされている仕組み

ジオブロックは、コンテンツを全面的に削除する措置とは決定的に異なる。世界全体を対象とした制限ではないという点だ。インドでジオブロックされたコンテンツも、ロンドン、ニューヨーク、ベルリンのユーザーからは引き続きアクセスできる。動画を制限されたジャーナリスト自身も、その動画を見ることができる。投稿を制限されたコンテンツクリエイターもログインし、自分の投稿に付いたコメントを読むことができる。制限の対象地域は正確に絞られており、発言を封じられている本人からは構造的に見えにくくなっている。

この非対称性は偶然ではなく、検閲の観点から見れば、この仕組みの最も重要な特徴である。世界全体を対象とした削除は目に見える痕跡を残す。クリエイターは削除に気づき、海外のユーザーも情報の欠落に気づき、プラットフォームは少なくとも簡単な説明をしなければならない。しかし、ジオブロックでは、そうした兆候がインド国内にほとんど現れない。抗議デモの報道は技術的には「公開されたまま」、インド国内のフィードから消える。そのため、記録することも異議を申し立てることも難しくなる。影響を受けた本人が検閲の事実を知っていることを前提とする手続きでは、異議を申し立てること自体が不可能になる。

インターネット自由財団は抗議デモの期間中、正式なジオブロックにさえ至らない、Instagram上でのより広範なコンテンツ抑制のパターンも記録した。Instagramの対応に関する別の声明でIFFは、インド各地のユーザーが、抗議デモを記録したリールや動画に「センシティブなコンテンツ」というラベルが付けられているのを確認したと報告した。ストーリーで共有すると警告画面が表示され、「リールを見る」という選択肢が機能しないことも多かったという。

コンテンツクリエイターからは、リーチが突然、理由の説明もなく急減したとの報告も寄せられた。一般にシャドウバンと呼ばれる現象だ。少なくとも「インドでは利用できません」という通知が出るジオブロックとは異なり、シャドウバンでは通知すら表示されない。

■Metaの自動システムがCJPの広報担当者を誤ってブロック

検閲トラッカーに記録された出来事の中でも特に示唆的なのが、CJPの広報担当者であるSaurav Das氏の事例だ。同氏のWhatsAppアカウントは、7月20日の抗議デモの前後にブロックされた。報道によると、Metaは後に、自社の自動システムによる誤りだったと認めたという。この説明は、プラットフォームが政府の要請に関連する対応を実施する際、構造的に誤作動が起こり得ることを公に認めた珍しい例である。

この出来事が明らかにしたのは、単なる人為的ミスの問題ではない。大量の通報キャンペーンや、政府への対応要請に似たパターンを示すシグナルに反応するよう調整されたMetaの自動モデレーションシステムが、ニュースとなっている出来事に最も直接関与する人々の声まで巻き込む可能性があるということだ。政府によるブロック措置の対象となっている運動の広報担当者自身が、自動システムの判断によってブロックの候補になってしまうのである。

AAP（庶民党）デリー支部長のSaurabh Bharadwaj氏は別途X上で、WhatsAppがCJP運動に関する最新情報を共有したアカウントを停止していると主張した。MediaNamaは、こうしたすべての事例にIT法が関係していたかどうかを独自に確認できなかったとしている。

■命令書が公開されないインターネット遮断

コンテンツのジオブロックと並行して、通信接続に対する取り締まりも行われた。IFFは、こちらについても別の法的根拠から疑わしいと指摘している。7月20日にCJPの行進が議会へ向かう中、デリー中心部の一部でモバイルインターネットサービスが停止され、その日の夕方まで利用できない状態が続いた。

IFFは、連邦内務省、電気通信局、デリー政府、デリー警察のいずれからも遮断命令が公開されていないことは、Anuradha Bhasin対インド政府事件におけるインド最高裁判所の判決に違反すると指摘した。2020年の同判決は、インターネット接続を停止するすべての命令について、理由を明記した上で公開し、司法手続きによる異議申し立てを可能にすることを義務付けている。公開されていない命令は、いかなる裁判所でも審査できないとIFFは主張した。

当時の報道によると、ジャンタル・マンタルでは電波妨害装置がモバイルネットワークを妨害しており、多くのデモ参加者は通信可能な場所へ移動するため、抗議現場から2キロ近く歩くことを余儀なくされたという。デリー高等裁判所は別途、抗議現場での自動顔認識システムの配備をめぐる公益訴訟を審理している。

インターネット遮断とジオブロックという二段構えの戦略は、重なり合って効果を発揮した。インターネット遮断によって、現場の抗議者やジャーナリストはリアルタイムでコンテンツを共有できなくなった。さらにジオブロック命令によって、アップロードと共有に成功したコンテンツもインド国内のフィードから消え、記録が事後的に失われることになった。

■2014年以降加速するパターン

2026年7月の検閲の波は、デジタル権利の研究者たちが、十分に記録され、加速していると説明する一連の傾向に続くものだ。モディ政権が2014年に発足して以降、MeitYによるブロック命令は2022年までに年間471件から6775件へと14倍に増えた。

アルジャジーラによると、2022年以降のデータは情報公開（RTI）法に基づく開示の対象から外されている。同メディアが2022年以降のデータについて行った情報公開請求は、2025年に国家安全保障を理由としてMeitYに拒否された。

Bar and Benchに掲載された法的分析も、この増加が続いていることを示している。MeitYは2018年から2023年10月まで、年間約6000件のコンテンツブロック命令を出していた。2024年にはその数が倍以上となる約1万2600件に達し、2025年には約2万4300件まで増えた。名目上はサイバー犯罪に関する苦情処理のために設けられた「Sahyog」というサイバー犯罪ポータルからも、2024年10月から2025年10月までの1年間だけで、19のプラットフォームを対象にさらに2312件の命令が出された。

CJPは、この仕組みによって繰り返し狙われてきた特定の標的でもある。2026年5月に運動が設立されてからわずか数日後、MeitYは、国家の主権と安全保障に対する脅威があるとの情報局からの情報を理由として、IT法第69A条に基づきCJPのXアカウントをブロックした。開設から4日以内に、CJPのInstagramアカウントは与党の公式Instagramアカウントのフォロワー数を上回った。MeitYはその後、CJPのウェブサイトもブロックし、創設者は両方の措置についてデリー高等裁判所で争っている。

Maktoob Mediaも、複数の取り締まりで繰り返し標的となってきた。2026年3月、同メディアの創設編集長は、クナン・ポシュポラ集団レイプ事件に関する解説動画について、情報放送省が第69A条に基づくブロック命令を出したとの通知をXから受けたことを明らかにした。

2025年のパハルガムでのテロ攻撃を受けた取り締まりでは、インド政府がXに8000以上のアカウントをブロックするよう命じた。これにより、カシミールの人権団体や、Maktoob Media、The Wire、Free Press Kashmir、The Kashmiriyatなどの報道機関が影響を受けた。

停戦から2カ月後には、第69A条に基づいてさらに2355件のXアカウントをブロックする命令がプラットフォームに送られた。対象にはロイターのアカウントも含まれていた。Xによると、この命令は1時間以内の対応を求める一方、理由は示していなかったという。

■プラットフォームが開示していること、していないこと

MetaによるCJPのInstagramアカウントのブロック対応は、プラットフォームが政府の検閲命令を仲介する際、2009年のブロック規則における機密保持要件が説明責任の空白を生み出すことを示している。ユーザーに表示された通知が明らかにしたのは、「法的要請」を受け取ったということだけだった。法律名も担当省庁も、制限の根拠も示されなかった。

IFFはブロックに関する声明で、同アカウントが、NEET試験問題の漏洩をめぐる議会への行進後、デリー高等裁判所が抗議者に対する警察の過剰な武力行使の疑いを審理している最中に制限されたと指摘した。IFFは、その文脈で見れば、その時点でアカウントを制限することは反対意見の抑圧に当たると述べた。

この不透明性は構造的なものであり、偶然ではない。ブロック規則は、企業が受け取った命令を開示することを禁じている。プラットフォームは、影響を受けたユーザーに対して、どの法律が根拠とされたのか、どの当局者が命令に署名したのか、どのコンテンツが対象になったのかを法的に伝えられない。影響を受けたクリエイターは、存在を知ることすら認められていない命令に異議を申し立てることができない。

■プラットフォームのコンプライアンスの今後

既存の第69A条に基づくブロックの仕組みは、正式なブロック命令を不要にする制度によって、近く補完される可能性がある。2026年3月30日、MeitYは2021年情報技術（仲介者ガイドラインおよびデジタルメディア倫理規範）規則の第2次改正案を公表した。この草案で提案されている規則3(4)は、プラットフォームがIT法第79条に基づくセーフハーバー保護を維持するための条件として、MeitYが発行する「説明、勧告、指示、標準作業手順、実施規範およびガイドライン」に従うことを義務付けるものである。

セーフハーバーとは、ユーザーが生成したコンテンツについて、プラットフォームが法的責任を負うことを防ぐ免責制度である。規則3(4)が施行されれば、プラットフォームは二者択一を迫られる。正式な第69A条の命令ではなく、書面による理由も必要とせず、省庁間委員会も経由せず、現在ユーザーが受け取っている曖昧な「法的要請」の通知すら生じない非公式な省庁の勧告に従うか、インドでの事業運営を可能にしている法的免責を失うリスクを負うかである。

IFF、ソフトウェア自由法律センター、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、電子フロンティア財団は、いずれも規則3(4)に反対する意見書を提出した。これらの団体は、この規則が拘束力のある法律と行政機関による指示との区別を崩すものだと主張している。

規則が制定された場合、実務上、コンテンツの抑制は現在よりもさらに見えにくくなる可能性がある。正式な第69A条の命令であれば、少なくとも「法的要請」を受けたという通知が表示される。勧告に基づく対応では、そうした通知すら表示されない。

MediaNamaの検閲トラッカーは現在も公開されており、抗議デモに関連するコンテンツ制限を記録し続けている。ジャーナリスト、クリエイター、一般ユーザーは、medianama.comを通じて同トラッカーに事例を報告できる。

■注目ポイントQ&A

●ジオブロックとは何ですか。なぜインドのユーザーはブロックされた抗議デモのコンテンツを見ることができないのですか。

ジオブロックとは、検出されたユーザーの地理的位置、通常はIPアドレスに基づいて、コンテンツへのアクセスを制限する仕組みです。インド政府がIT法第69A条に基づいてブロック命令を出すと、プラットフォームは地域制限を実施します。これにより、インドのIPアドレスからアクセスするユーザーにはコンテンツが見えなくなる一方、インド国外のユーザーは引き続きアクセスできます。

ブロックされた動画を投稿したジャーナリスト自身も、ニューヨークの視聴者も、引き続きその動画を見ることができます。見えなくなるのはインド国内の視聴者に対してだけです。2009年のブロック規則により、プラットフォームは命令を機密扱いにすることを義務付けられています。そのため、影響を受けたクリエイターは自身のコンテンツが制限されたことを知らない可能性があります。インドのユーザーに表示されるのも、法律名や命令を出した当局を示さず、「法的要請」に従ったとする曖昧な通知だけです。

●インドのコンテンツブロック制度はどのくらいの速さで拡大していますか。

電子情報技術省（MeitY）は、2018年から2023年10月まで年間約6000件のコンテンツブロック命令を出していました。その数は2024年には倍以上の約1万2600件となり、2025年には約2万4300件へとさらに増加しました。

並行して運営されている「Sahyog」という政府のサイバー犯罪ポータルからも、2024年10月から2025年10月までの1年間だけで、19のプラットフォームを対象にさらに2312件のブロック命令が出されました。情報公開法に基づいて公表されたデータは2022年までで、その後のデータは開示されていません。

●新しいIT規則の改正案が施行された場合、プラットフォームやコンテンツクリエイターにはどのような変化がありますか。

2026年3月30日に草案が公開され、記事公開時点ではまだ制定されていないMeitYの規則3(4)案は、プラットフォームがIT法第79条に基づくセーフハーバー保護、すなわちユーザーコンテンツに関する法的責任からの免責を維持するための条件として、MeitYの非公式な勧告、指示、標準作業手順などに従うことを求めるものです。

正式な第69A条のブロック命令とは異なり、こうした勧告では書面による理由も省庁間での審査も必要とされず、影響を受けるユーザーへの通知も生じません。デジタル権利擁護団体は、政府が、現在のブロック命令に伴う最低限の通知すら残さず、プラットフォームにコンテンツの抑制を迫れるようになると主張しています。

●IT法の命令によってインドでコンテンツがブロックされた場合、どのような対応が可能ですか。

選択肢は、命令を見えなくしているのと同じ機密保持規定によって制限されています。影響を受けたクリエイターは、高等裁判所または最高裁判所に、命令への異議を申し立てる請願を提出できます。ただし、そのためにはまず、制限の原因がプラットフォームのポリシー判断ではなく、政府の命令であることを突き止める必要があります。

ブロック規則に基づいて設置された省庁間委員会では、名目上は意見を述べる機会が用意されています。しかし、CJP創設者のAbhijeet Dipke氏は、委員会に出席したにもかかわらず、命令書も、対象とされた具体的なコンテンツも見せられませんでした。その経験は、この手続きが実際にどのように運用されているかを示しています。

インターネット自由財団やソフトウェア自由法律センターなどのデジタル権利団体は正式な法的異議申し立てを行っています。CJP自身も、Xアカウントとウェブサイトのブロックについてデリー高等裁判所で争っています。

元記事: India Geo-Blocks Student Protest Coverage for 20 Million Followers With No Order, No Law Named